【高橋昌之のとっておき】
ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。
しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。
まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」
この発言について、朝日新聞は１月２８日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ（慰安婦に関する発言）には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。
毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。