厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は12日、2014年度診療報酬改定の内容をまとめた。持病が複数ある高齢者らを診る主治医の役割を重視して月額1万5030円の報酬を新設。重症患者向け病床を減らし、症状が安定した患者向けの「回復期病床」への転換を図る。消費税増税に伴い初診・再診料は引き上げる。
一部を除き4月から実施し、患者は窓口で1~3割を負担する。高齢化の進行で完治しにくい慢性の病気を患う人が増えるため、医療の提供体制を見直していく。消費税増収分も活用し、団塊の世代が全員75歳以上になる25年に備える。(共同通信)