新エネ計画「来月中に決定を」

2月16日 12時21分

ＮＨＫの日曜討論で、自民党の高市政務調査会長は、国の新たな「エネルギー基本計画」について、今後１週間程度で政府案が示されるとしたうえで、政府・与党で調整を進め、来月中に決定したいという考えを示しました。

この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、原発の再稼働について、「衆議院選挙や参議院選挙の公約でも『原発の安全性を第一に考え、独立した原子力規制委員会が安全性を判断したものは、再稼働に向けた環境作りに努力する』としている。『アベノミクス』で強い経済が戻ってきたのに、質の高い電力を安く安定的に供給できる環境を作らないと企業立地の優位性を取り戻せないし暮らしも守れない」と述べました。
そのうえで、高市氏は、国の新たな「エネルギー基本計画」について、「あと１週間ぐらいで経済産業大臣から原案が与党に提示されるのではないか。できれば来月までの年度内にはまとめたい」と述べました。
▽公明党の石井政務調査会長は「経済性を優先して原発を再稼働するのではない。国民が安全性に不安を持っているので、規制基準を満たし、国民の理解を得て結果として再稼働ができるかという話だ。そのうえで、将来的に原発に依存しない社会を目指す」と述べました。
▽民主党の櫻井政策調査会長は「エネルギー政策上、必ずしも、今、原発ゼロにしろとは言わない。ただ、原発が再稼働しなくてもエネルギーは供給されており、再稼働するのであれば、安全性に加えて経済上いかに必要なのか、きちんと説明すべきだ。国民が納得できないかぎり難しい」と述べました。▽日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は「再稼働しなければ電気料金が上がり、国民や企業がもたない。即ゼロは難しく、脱原発依存の方向で２０３０年代に原発をなくすため、省エネを徹底し再生可能エネルギーにもっと予算を投じるべきだ」と述べました。▽みんなの党の水野政策調査会長は「原発は仮に安全に操業しても、高レベル放射性廃棄物の問題が必ず出てくる。処分場が決まらず、近い将来、決まる見込みもないなかで、今の規制基準を満たせば再稼働するというのは反省が欠如しているし、拙速だ」と述べました。▽共産党の小池政策委員長は「原発事故の影響で、今も１４万人が避難し原子炉や核燃料の状態が分からず、原因を究明していないのに、世界レベルの安全基準ができるわけがない。福島の実態を置き忘れ再稼働に突き進むやり方は無責任だ」と述べました。
▽結いの党の柿沢政策調査会長は「貿易赤字が過去最悪になったのは原発の停止が原因だと言われるが、どれだけ再稼働すれば国富の流出を防げるのか分からない。欧米が導入している大地震に耐えうる設計基準になっておらず、十分ではない」と述べました。
▽生活の党の畑総合政策会議議長は「事故が起きたにもかかわらず、原発を『ベース電源』として頼る発想が理解できない。最新型火力発電で代替することで、『地産地消』のエネルギーを作れば、地方経済の底上げにもなる」と述べました。
▽社民党の吉川政策審議会長は「再稼働には反対だ。必ず過酷な事故が起こりうる前提で、あらゆることを考えなければいけない。実効性のある避難計画を作ることが必要で、条件が整っていない」と述べました。