米国のケリー国務長官は13日、ソウル市内で行われた記者会見で現在の韓国と日本の関係悪化について言及し、その中で「歴史問題は少し後回しにして、未来に進んでいかねばならない」と述べ、その上で「韓日両国が受け入れ可能な解決策」を探し求めるにあたり、米国としてこれまで以上の仲裁役を務める考えがあることも明らかにした。オバマ大統領は4月に韓国と日本を訪問する予定だが、これと関連してケリー氏は「率直に言って、我々はオバマ大統領が（直接）このような（仲裁の）役割をすることは望んでいない。今解決しなければならない」と語った。オバマ大統領が来る前に、韓日両国の問題は解決しておくべきという考えを明確にしたのだ。
ケリー氏は今月7日、ワシントンで日本の岸田外相と会談した際、岸田氏に「韓日関係改善の方策」について集中的に尋ねたという。日本メディアも「この会談の3分の1以上が韓日関係について話し合われた」と報じた。ケリー氏による今回のソウルでの発言は、米国の立場を率直に伝えたものと考えることができるだろう。東アジアにおいて中国のけん制と北朝鮮の核開発阻止を最優先の課題と考える米国としては、韓国と日本という2つの同盟国の関係悪化に当惑しているのだ。
米国の仲裁は確かに必要だ。しかしそれには重要な前提条件がある。現在の韓日間の関係悪化は1年2カ月前に安倍内閣が発足して以来日本で続いている、一方的な歴史の否定によるものだ。安倍首相や閣僚らは従軍慰安婦の強制動員を完全に否定しているだけでなく、靖国神社を参拝した。さらに日本の侵略戦争まで否定するかのような発言も相次いで飛び出している。中学生や高校生には独島（日本名：竹島）を日本領土だと教えるよう、教科書まで改訂しようとしているのだ。
日本メディアは14日、ケリー長官が韓国にも譲歩を求めたかのように一斉に報じた。この報道の内容通り米国が韓国と日本のちょうど中間位置に立ち、韓国にも日本にも問題があるかのように主張しているとすれば、韓国の国民は公平とは感じられない。日本も自らの過ちを認めようとしないからだ。
韓日関係がいつまでもこのままで良いわけはない。まずは従軍慰安婦の否定といった日本の挑発的な言動が終わらなければならない。それがなければ、米国が求めるようにたとえ歴史問題を後回しにしても、この問題は間違いなく再び表面化する。日本は22日に島根県で開催される「竹島の日」の行事に、昨年と同じく次官級の政府関係者を出席させる。さらにそのすぐ後には独島が日本領と記載された教科書検定の結果が発表され、春には靖国神社で様々な行事が執り行われる。これらはいずれも韓国人を刺激するものばかりだ。米国は日本によるこれらの攻撃的な言動をまずは中断させなければならない。