中部電力が浜岡原発４号機（静岡県）の再稼働を、原子力規制委員会に申請した。

　浜岡を動かしてはならない。その再稼働の可否は、規制委の審査の次元を超えている。国全体のリスク管理の一環として、政府が主導して廃炉にしていくべきだ。

　理由ははっきりしている。

　浜岡原発が、南海トラフ巨大地震の想定震源域に立地しているからだ。複合災害を含め、どんな被害が生じるかはまさに未知数である。

　必ず「想定外」のことが起きる。そこを出発点に、あらためて原発の必要性を問い直し、できるだけ危険性を小さくすることが、福島での過酷事故を経験した私たちの義務だ。

　福島第一原発の事故で避難指示の対象となった被災者は８万人以上にのぼる。浜岡原発から３０キロ圏内の防災重点区域の人口は約８６万人。事実上、避難は不可能と考えるべきだ。

　近くには東名高速、新東名高速、東海道新幹線が通り、人やモノが日々、大量に行き交う交通の要所である。放射能漏れが起きれば、東西を結ぶ大動脈が断たれ、日本全体がまひしかねない。自動車産業を中心に製造業が集積する拠点でもある。経済活動への世界的な影響ははかりしれないだろう。

　「そもそも建てるべきではなかった場所にある原発」といわれるゆえんである。

　再稼働には地元の合意が必要だが、静岡県知事は慎重な姿勢を崩していない。中部電力が安全協定を結んできた４市でも、例えば牧之原市議会は「確実な安全・安心が担保されない限り永久停止」を決議している。

　原発の潜在リスクが企業の立地回避や、お茶など農産品の風評被害につながりかねないという懸念がある。

　浜岡原発が廃炉となれば、中部電力の経営には打撃になる。廃炉に向けて、政府はさまざまな支援を講じる必要もあろう。

　ただ、中部電力は発電設備に占める原発の比率が１０・６％と、他の大手電力より低い。このため原発停止後の燃料費増を受けた電気料金の値上げ幅も小幅にとどまっている。

　原発に依存しないぶん、大阪ガスとパイプラインを構築したり、東京電力管内での電力販売に名乗りを上げたりと、経営に独自性をみせる電力会社だ。今後の電力システム改革の中で、いち早く競争力をつける可能性がある。

　浜岡の再稼働にこだわらず、負荷をチャンスへと転じる好機ととらえてはどうか。