橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職表明に伴い、大阪府・市が２０１４年度に連携して実施する予定の事業のうち、府が少なくとも４事業・計約４億３３００万円の予算計上を見送ったことが分かった。また、連携事業のうち７事業程度が府だけの計上となる可能性があり、実施の遅れなど影響が出そうだ。橋下市長と松井一郎大阪府知事（維新幹事長）は府市の二重行政解消を目指して一元化を進めており、予算編成時の辞職が府にも影響を及ぼしている。

　市では、橋下市長が提案する政策的な新規事業は計上しない方針で、人件費や生活保護費など義務的経費に絞る「骨格予算」に組み替える。府が１４日発表した来年度の一般会計当初予算案で、市の未計上を受けて府も計上を見送るのは▽１０校ある市立特別支援学校の府への移管（約３億円）▽大阪市のメインストリート「御堂筋」のイルミネーション延伸工事（９２００万円）▽大坂の陣４００年イベント（約２８２０万円）▽水辺を生かした中之島地区活性化事業（１３００万円）。いずれも政策的な色合いの強い新規事業で、府幹部は「予算がついたと思ったら、やっぱりつかないとなり、錯綜（さくそう）した」と話している。

　１５年４月に府に移管予定の市立特別支援学校は、多額の経費が掛かるシステム統合の設計・改修が遅れる懸念がある。中原徹府教育長は「移管の日程がずれる可能性もある」と述べた。また、東京−大阪間の全線同時開業を目指すリニア中央新幹線について、促進会議設置や調査費など府市が各４５０万円計上するはずだったが、市の分は不透明だ。府の担当部は「年度当初は府と経済界だけで話を進める可能性がある」とした。橋下市長が主導する「なにわ筋線」調査費（４００万円）、カジノを含む統合型リゾート施設の誘致活動（２１０万円）なども、府だけで開始することになりそうだ。新市長による補正予算成立を待つと、一部で事業発注が遅れる可能性もある。

　１４日に記者会見した松井知事は「致命的な影響にはならない。（事務作業をする）部局には苦労を掛けるが、市長が当選すれば間違いなく間に合わせる」と語った。【山下貴史】