１９４６年の日本国憲法制定の際、貴族院が行った審議の詳細な過程を示す資料が、参議院で新たに見つかった。元議員らが５０年代に当時を振り返った証言記録が大量に残っていた。国会審議とは別に、議員らが連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に条文修正を直接働きかけた際のやり取りも含まれていた。新憲法公布から６８年。制定の裏側を物語る発見に、専門家は「第一級の史料だ」と話している。

　見つかったのは、新憲法制定に関わった貴族院議員らが占領終結後の５３〜５９年、後世に事実を語り残そうと開いた「萍（うきくさ）憲法研究会」の速記録。縦書きの罫紙（けいし）や原稿用紙にペンで書かれ、開催が確認できる４８回のうち４０回分、計約４０００枚に上る。東京・永田町の参議院第２別館にある文書課書庫に保管されていた。貴族院時代の史料を調査していた赤坂幸一・九州大准教授（憲法学）らが４年前、鍵のかかった書類棚から偶然、発見した。

　新憲法は明治憲法の改正手続きに基づき制定されたが、日本の改正案を不満としたＧＨＱは４６年２月、独自の草案を提示。これを踏まえた新たな改正案は８月、衆院で可決し、貴族院に送付された。貴族院側には、天皇の権限を形式的ながら「立憲的君主」にふさわしいものに高めようと国事行為を定めた第７条などの条文修正を求める意見があった。

　注目されるのは、５４年２月８日の速記録に記された山田三良（さぶろう）（国際私法学者）の発言。山田や高柳賢三（東京帝国大教授）らがＧＨＱのホイットニー民政局長らと貴族院議長官舎で交渉し、第７条で天皇が「認証」するとされた条約の批准や大使・公使の任命などを、より明確に天皇の行為として定めるよう修正を求めた。ホイットニーは「改正してもいい」と同意したが、むしろ日本政府内で反対意見が強く、「おじゃんになってしまった」。後日ホイットニーに会うと、「向うから惜しいことでしたと私に言った」と述べている。

　赤坂准教授によると、新憲法制定をめぐり貴族院議員らがＧＨＱ側と行った私的な折衝自体は知られていたが、速記録の証言から当時のやり取りの「具体的な雰囲気が伝わってくる」という。赤坂准教授は「研究会参加者は７０〜８０代の高齢者が中心で、占領下では語れなかったことを後世に伝えようとした。憲法改正に関する論点は現在と共通する部分もあり、参考になる」と話している。