「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」 日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論

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　日高　もう1つ大きな狙いが日本の経済力の活用。日本を下請けにして日本の安くて高品質の商品を購入、アメリカの商品も日本に買わせる。財政が悪化してからは米国債を大量に買ってもらう。しかし、日本経済の低成長化と中国経済の台頭で、こうした時代が終わりました。

　軍事的にも従来は台湾有事、朝鮮半島有事という、起こり得る2つの戦争の後方基地として日本が必要だった。しかし、今や台湾はミサイルを持ち、北朝鮮も核保有国だから、地上戦闘はあり得ない。日米安保条約で台湾有事、朝鮮有事での軍事的意味合いが薄れたわけです。

　井本　安保条約は、米ソ冷戦時は対ソ連、共産体制への防波堤としての意味が大きかったですよね。

　日高　1971年のキッシンジャーの中国訪問は共産国家の中ソを分裂させて、中国を米国の味方につけるためでした。当時の中国は経済のみならず軍事力も弱かった。一方、日本は経済力がついたのだから、憲法を変えさせて日本の軍事力で極東の安定を保とうとも、米国は考えていた。

　1990年代初頭のソ連崩壊以降も、その考えを持ち続けていました。だけど、いくらアメリカが要請しても、日本は逃げまくってほとんど何もやらなかった。そうこうしているうちに、中国の軍事力が強くなってしまった。1970年代以降、日米安保は形骸化し時代遅れになりながらも、惰性で今日まで続いてきた、というのが実態ですよ。

■「極東では日本が自力でやれ」が米国政府の本音

　井本　でも、マスコミ報道を見ると、米政府高官やそのOBは今でも「日米同盟は大事、日本を守る姿勢は変わらない」と言っているようですが。

　日高　日米安保をメシのタネにしているアメリカ人の言葉を表面的に聞くから、そうなるんです。客観的に見れば分かるように、財政悪化の中でいま米軍は縮小に向かっています。

　まず国防費を毎年10％づつ削減する。第2に2016年に在韓米軍を撤退させる計画です。第3に、2015年9月以降に海兵隊を現在の4個師団から2個師団に半減させます。艦艇も削減させる。

　これは、米国が自国の防衛に専念していくということを意味します。世界の地域防衛はその地域の同盟国に任せざるを得ない。「極東では日本が自力でやれ」ということです。

　井本　しかし、最新鋭の戦闘爆機F22を沖縄にも巡回させる形で配備するなど、沖縄はじめ日本の基地の機能を強化しているように見えます。

　日高　中国に対抗するために必要な軍事力は保持するということです。地域防衛をサボり続けた日本は頼りにならない。そこへ中国が大きく台頭した。ならば、中国と共存する道を探るという方向に変わったわけです。

　米国はアジアを中国に独占させたくはない。だから沖縄はじめ日本列島に米軍基地を置き、最新鋭の兵器を用意する。中国に勝手な行動はさせないよ、ということです。あくまでもアメリカの国益のための基地として日本が必要だというにすぎません。だから、米国の方から日米安保条約を破棄するとは言ってこないでしょうね。