原発作業員の被ばく 健康影響調査へ

2月14日 17時52分

東京電力福島第一原子力発電所の作業員が被ばくで受ける健康への影響を詳しく調べようと、調査方法などを検討する専門家会議の初会合が開かれ、ことし５月をめどに報告書を取りまとめることになりました。

東京都内で開かれた会合には、放射線医学の専門家など５人の委員が出席しました。
厚生労働省は東京電力福島第一原発で緊急時に作業したおよそ１万９０００人を対象に健康診断を行ったうえで、その結果をデータベースに記録しています。
しかし、データベースにはがんの発症に関係する詳しい生活習慣の記録がないケースも多く、作業中の被ばくが、がんや白内障の発症にどの程度、影響したか分からないおそれがあるということです。このため、作業員が被ばくで受ける健康への影響を詳しく調べようと、専門家会議を設置したもので、１４日の会合では厚生労働省の担当者がデータベースに登録された作業員のうち、現在も福島県内に住む人はおよそ４分の１で、残りは福島県外の全国各地にいることを説明しました。
そして、今後、作業員を長期にわたって追跡調査する態勢や具体的な調査方法などについて検討し、ことし５月をめどに報告書を取りまとめることを確認しました。
厚生労働省は報告書を基に、早ければ来年度中にも調査を始めたいとしています。