原子力規制委員会は12日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の重要施設の真下を走る断層について「活断層ではない」と結論づける報告書を了承した。規制委は国内６カ所の原子力施設について、それぞれ専門家５人でつくる調査団を設置して敷地内の断層調査を進めてきた。いずれも議論が長期化し、決着にこぎ着けたのは今回でようやく２件目となる。

　大飯原発で問題になったのは、３、４号機の非常用取水路を横切る「Ｆ―６」と呼ばれる断層。これが仮に活断層と判定されれば大幅な改修工事が必要だ。規制委の調査団は、2012年11月に初の現地調査を実施。意見対立などもあって議論は長期化していたが、最終的に「活断層ではない」との見解で一致した。

　規制委が断層調査に乗り出した６つの施設は、いずれも旧原子力安全・保安院の時代に活断層の疑いが浮上し、追加調査が必要とされた。このうち最も早く結論が下ったのは日本原子力発電の敦賀原発（福井県）。２号機の真下にある断層を「活断層」と認定する報告書を昨年５月に了承。それから半年以上かかり、大飯がようやく２件目の決着にこぎ着けた形だ。

　検討が長引いているのは、５人の専門家全員の意見の一致を決着の条件としているためだ。規制委は昨年５月、東北電力の東通原発（青森県）でも敷地内の断層を「活断層」とする報告書案をいったん作成。ただ、調査団メンバーのなかから「追加調査が必要」とする声が出て、その後は結論が出ないまま４回の現地調査を繰り返している。

　残る関西電力の美浜原発（福井県）、北陸電力の志賀原発（石川県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の３施設は、事業者側の準備が遅れたこともあり、まだ本格的な議論にも着手できていない。規制委は原発の再稼働に向けた安全審査にも忙殺されているため、決着時期は全く見通せないのが実情だ。