パート１０万人の待遇改善　政府、国会提出へ

　政府は１４日、パート労働法の改正案を閣議決定した。パート労働者のうち、正社員並みの待遇を義務付ける対象を拡大するのが柱。改正案は今国会に提出され、成立すれば約１０万人の待遇が改善される見通しだ。

　パート労働法は（１）社員と仕事内容が同じ（２）社員と同じように転勤や配置換えがある（３）契約期間に定めがない―の３要件が当てはまるパートについて、正社員との差別を禁止している。今回の改正は（３）の要件を削除し、期間に定めがある有期雇用のパートにも対象を広げる。

　厚生労働省によると、現行の対象者は２０万人程度だが、改正すれば約３０万人になる。