大阪市議会の４会派（公明、自民、民主系、共産）は１３日、出直し選への立候補を表明している橋下徹市長の１５日付の辞職に同意しない方針を確認した。１４日の本会議で採決されるが４会派は市議会の過半数を占めており、地方自治法の規定で辞職は２７日にずれ込む。３月の出直し選の日程には影響しない。

　橋下市長は今月７日に市議会議長に１５日付での辞職を申し出た。地方自治法の規定で早期辞職には議会の同意が必要で、同意がない場合は２０日後に自動退職になる。

　公明市議団の待場康生幹事長は報道陣に「来年度予算案の審議を放り投げて辞職するのは、あまりに無責任だ」と批判。自民市議団の柳本顕幹事長も「出直し選の不可解さについて、不同意という形で議会の意志を示したい」と述べた。【茶谷亮、林由紀子】