橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）が、３月に政府が決定する国家戦略特区の地域指定に影響するのではないかと、懸念が出ている。松井一郎大阪府知事（維新幹事長）は１３日、急きょ上京して菅義偉官房長官らと会談、大阪府域の指定を改めて働きかけた。

　「指定をよろしくお願いしたい」。松井氏が国会内で要請書を手渡すと、菅氏は「これから検討します」と答えた。松井氏は首相官邸に和泉洋人首相補佐官（成長戦略担当）も訪ねた。

　大阪府・市は、国際的な医療拠点作りや、公設民営学校の運営など規制緩和を要請している。しかし、特区担当も兼ねる新藤義孝総務相は４日、「節目の協議をやろうにも、自治体の長が決まっていないと多少の影響は出る」と発言した。

　１月末に政府がまとめた基本方針案は「自治体の意欲・実行力」も指定の基準に掲げ、首長の指導力も考慮される。選定に関与する国家戦略特区ワーキンググループ委員で、府・市の特別顧問も務める原英史氏は「首長がどうなるか不透明な状態はネガティブな要素だ」と指摘している。

　上京には「大阪は選挙で混乱していないとアピールする」（府関係者）狙いがあるとみられ、年度末選挙の波紋は思わぬところまで広がっている。【林由紀子、熊谷豪】