太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し

　太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。

　業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。

　同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。

　買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。