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2011年11月25日 (金) | 編集 |
今日、就活の合間で、大変お世話になっている前筑紫野市議会議員の浜武振一先生とお会いしました。
八女市の産業廃棄物処理工場の問題で、住民の方とお会いされるということで、わざわざお時間を作ってくださり、会っていただきました。
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お話を、筑後市内の和食のお店でご馳走になりながら、お話ししましたが
その中で今までにないほどの厳しいお話をいただきました。先生に厳しいご指摘をいただいたのは、衝撃でもあり、一番グサりときました。
具体的内容は語らずに、いわれたお話は痛切で、人間としての在り様を問われたお話でした。
こらえきらず涙が出てきて、もう、どうしようかと思いました。
人間的な面について痛烈に仰ったことを受け自分自身の誤りを感じずにはおれませんでした。
どうしたらいいか、そのことばかりが頭をめぐっていました。
この数年、浜武先生には、政治のことばかりでなくいろいろな面で、人生の先輩としてご指導いただいてきたにもかかわらず、自分自身の至らなさを感じ御縁も切られてしまうのではないかと思いました。
最後に
「最近、政治家すら、損得勘定で人を選び、人を切る。僕はその程度の人間になりたくない。だから、ここにいる。分かるかな、近藤君」
と仰られました。
浜武先生に方々から私の事で、ご迷惑がかかっていた事がずしりと分かりました。今のままでは、私は社会人として御縁あって就職しても、とても通用しないことを思い知らされました。
この1１年の活動を通じて、それまで、お会いすることは絶対なかった数知れない御縁ができました。
お世話になってきた皆様に対しても申し訳ありません。
厳しい道程になるかと思いますが、悔んでも、沈んでいても始まりません。
精進してまいりたいと思います。
浜武先生、お話しありがとうございました。
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その中で今までにないほどの厳しいお話をいただきました。先生に厳しいご指摘をいただいたのは、衝撃でもあり、一番グサりときました。
具体的内容は語らずに、いわれたお話は痛切で、人間としての在り様を問われたお話でした。
こらえきらず涙が出てきて、もう、どうしようかと思いました。
人間的な面について痛烈に仰ったことを受け自分自身の誤りを感じずにはおれませんでした。
どうしたらいいか、そのことばかりが頭をめぐっていました。
この数年、浜武先生には、政治のことばかりでなくいろいろな面で、人生の先輩としてご指導いただいてきたにもかかわらず、自分自身の至らなさを感じ御縁も切られてしまうのではないかと思いました。
最後に
「最近、政治家すら、損得勘定で人を選び、人を切る。僕はその程度の人間になりたくない。だから、ここにいる。分かるかな、近藤君」
と仰られました。
浜武先生に方々から私の事で、ご迷惑がかかっていた事がずしりと分かりました。今のままでは、私は社会人として御縁あって就職しても、とても通用しないことを思い知らされました。
この1１年の活動を通じて、それまで、お会いすることは絶対なかった数知れない御縁ができました。
お世話になってきた皆様に対しても申し訳ありません。
厳しい道程になるかと思いますが、悔んでも、沈んでいても始まりません。
精進してまいりたいと思います。
浜武先生、お話しありがとうございました。
2011年11月20日 (日) | 編集 |
平成23年11月9日から11日まで開催された部落解放研究第45回全国集会（部落解放同盟中央本部などの実行委主催）での 組坂繁之委員長の人権侵害救済法案についての講演内容を ユーチューブにアップしました。
ＭＰ３ファイルで送られてきましたので 夜中、聴いてみましたが驚くべき内容でした。
新聞報道では、岐阜市で集会がありましたとだけしか報じない。
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内容は、
法務省批判もあり、法務省トップは検察庁だから駄目だとか
そんな発言もありました。
懸念される人権侵害救済法案については、
「小さく産んで大きく育てる」とか
「臨時国会で仕込みをやる」
「人権庁をつくる。5年後に内閣府へ移行させる」
など彼らの戦略をあけすけに語っています。
「自民党のタカ派、安倍晋三さんは話をしても意味がない」
（いうことをきかないから）とか
「民主党は法案を出しているのだから党議拘束をかけるべき」
と、民主党内の反対派をけん制する発言をしています。
諸事情で、前の記事と動画は、来週まで非公開にさせていただきます。
削除ではありません。非公開です。
生のものをいきなりアップしたのは、この内容自体は
重要な問題提起ではありますが、タイミング的なものがありました。
来週には公開を再開します。ご期待ください。
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「人権庁をつくる。5年後に内閣府へ移行させる」
など彼らの戦略をあけすけに語っています。
「自民党のタカ派、安倍晋三さんは話をしても意味がない」
（いうことをきかないから）とか
「民主党は法案を出しているのだから党議拘束をかけるべき」
と、民主党内の反対派をけん制する発言をしています。
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2011年11月19日 (土) | 編集 |
岡本明子さんから。こういう人権問題に対してどう対応していくかが非常に重要です。
各地で子供条例（広島市はＰＴＡなどの反対で潰せたが）が児童虐待の観点から成立してきたように、「子供のため」という理由づけでしょうが、条例をつぶせても、こういうのを通せばもう終わりです。
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それとこういう問題は難しくて、単純に近隣諸国や最近はやりのフジテレビを批判したりするようにはいかない面があります。それがいけないというわけではありませんが、ジェンダーの時もそうでしたが、「けしからん」というのは、わかりやすい共有概念ですが、あまり中身の検証はない気がします。
メールで添付ファイルもついていました。ここでご紹介したい内容もありますが、関連する記事を過去にアップしていたと思うので、そちらをぐぐってご覧ください。
とりあえず、この人権がらみの問題だけは、政策的な勉強にもなるし、団体活動を離れても継続していますが、もっと関心をもっていただき、難しいことも、敬遠せず勉強する意欲をもつ方の参戦を期待しているところです。
■■■■■■
ＮＰＯ法人 家族の絆を守る会です。
児童の権利条約の議定書案が国連でまとまったことはお知らせしたとおりです。
１２月の国連総会で、日本政府は、この議定書の提案国となって提案するという情報が入ってきました。
一昨年、昨年と、女子差別撤廃条約の議定書を、私達は阻止してまいりましたが、この児童の権利条約の議定書は、これと全く同じ国連への個人通報制度で、非常に危険です。
まず初めに、非嫡出子問題が、国連に通報されるものと思います。
これまで日本は、
「我が国としては、同選択議定書が定める個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられるが、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり慎重に検討すべきであるとの指摘もあることから、現在のところ当該選択議定書を締結していない。」（女子差別撤廃条約第５回報告書より）
つまり、３審制が４審制になるのと同じだとして、議定書の批准を拒否してきました。
しかし、提案国となりながら、批准しない、ということが可能でしょうか？！
今回 提案国となることを決めた外務省、外務大臣は、大きな間違いをおかしました。
あるいは、確信犯だとも言えるかもしれません。
外務省は、左派ＮＧＯからのみ、議定書に関する意見を聴取しております。
私ども家族の絆を守る会（ＦＡＶＳ）は、来週、外務省へ上記のような意見書を持参すると共に、１２月の国連総会で、日本が児童の権利条約議定書の提案国とならないように、要請したいと思います。
みなさまの団体からも、是非、外務省への意見書や要望書を送って頂ければと思います。
国連で採択されて、日本に来た時には、もう既に遅く、提案国だから、議定書を批准しようということになるのは間違いありません！
是非、お願い致します！！
＊議定書の問題点を会員の方がまとめてくださったので、添付します。
NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)事務局長 岡本明子
各地で子供条例（広島市はＰＴＡなどの反対で潰せたが）が児童虐待の観点から成立してきたように、「子供のため」という理由づけでしょうが、条例をつぶせても、こういうのを通せばもう終わりです。
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メールで添付ファイルもついていました。ここでご紹介したい内容もありますが、関連する記事を過去にアップしていたと思うので、そちらをぐぐってご覧ください。
とりあえず、この人権がらみの問題だけは、政策的な勉強にもなるし、団体活動を離れても継続していますが、もっと関心をもっていただき、難しいことも、敬遠せず勉強する意欲をもつ方の参戦を期待しているところです。
■■■■■■
ＮＰＯ法人 家族の絆を守る会です。
児童の権利条約の議定書案が国連でまとまったことはお知らせしたとおりです。
１２月の国連総会で、日本政府は、この議定書の提案国となって提案するという情報が入ってきました。
一昨年、昨年と、女子差別撤廃条約の議定書を、私達は阻止してまいりましたが、この児童の権利条約の議定書は、これと全く同じ国連への個人通報制度で、非常に危険です。
まず初めに、非嫡出子問題が、国連に通報されるものと思います。
これまで日本は、
「我が国としては、同選択議定書が定める個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられるが、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり慎重に検討すべきであるとの指摘もあることから、現在のところ当該選択議定書を締結していない。」（女子差別撤廃条約第５回報告書より）
つまり、３審制が４審制になるのと同じだとして、議定書の批准を拒否してきました。
しかし、提案国となりながら、批准しない、ということが可能でしょうか？！
今回 提案国となることを決めた外務省、外務大臣は、大きな間違いをおかしました。
あるいは、確信犯だとも言えるかもしれません。
外務省は、左派ＮＧＯからのみ、議定書に関する意見を聴取しております。
私ども家族の絆を守る会（ＦＡＶＳ）は、来週、外務省へ上記のような意見書を持参すると共に、１２月の国連総会で、日本が児童の権利条約議定書の提案国とならないように、要請したいと思います。
みなさまの団体からも、是非、外務省への意見書や要望書を送って頂ければと思います。
国連で採択されて、日本に来た時には、もう既に遅く、提案国だから、議定書を批准しようということになるのは間違いありません！
是非、お願い致します！！
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NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)事務局長 岡本明子
2011年11月18日 (金) | 編集 |
一昨日、更新を停止していたブログを更新して、後半に解放同盟に関する内容を載せました。
部落解放同盟は、部落解放基本法以来、法整備に執着してきました。救済法案は、初代委員長の松本冶一郎や第４代委員長の上杉佐一郎の遺訓だといわれています。
「もう、事業法はよかぞ」
「利権がはこびる同和対策特別措置法（平成１４年３月末で失効）ではなく、教育・啓発および救済に力を入れろ」
と福岡出身でもある上杉佐一郎委員長が、病床の中から組坂現委員長に遺言したといいます。
「よかぞ」というのは福岡の方言で、この場合「いらんぞ」という意味です。
しかし、実態・本音はどうかといえば、ここでさんざんご報告してきたとおりです。
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福岡県の同和行政が異常にゆがんできたのは、歴代の解同トップを輩出してきたからです。その影響力を背景に各地協、支部が行政に要求を行い、昨年筑紫野市で目の当たりにしましたが、言いたい放題の学習会と称した交渉が繰り返され、その圧力に行政は屈服してきたのです。
今回、解放新聞で、民主党内の反対派の存在に神経を尖らせている記述をしたのは、明らかにブラフです。
また、毎年この時期は、法制定を求める中央集会や各自治体で行政交渉が行われており、油断ならない時期です。
３０日におそらく憲政記念館あたりで開催される集会には、全国の自治体の同和対策の担当者が出張させられることでしょう。
解放新聞の当該記事のあとに、９月の法務省人権擁護局に提出した要請書を再掲載しておきます。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 解放同盟が国会陳情
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3856.html
●●● 部落解放同盟が、人権侵害救済法案の制定に向けて、秋の臨時国会での中央要請行動をこの１６日から１８日の日程で、国会訪問を行っています。３０日には第一次中央集会を開催するといいます。
１１月１日に開催された拡大役員会の席上、松岡事務局長は「民主党政権下で法制定が実現可能な段階になってきたのであり、野田政権のもとで困難な状況もあるが、超党派の合意にもとづく法制定を基本姿勢としてとりくむことを再確認することが大切だ。人権の定義が曖昧だという一部の反対勢力もあるが、人権規定は明確である。日本国憲法でいう人権規定と国際人権諸条約に規定される人権侵害が対象となる。今後、与野党協議の内容をふまえて、日弁連や市民団体へのとりくみをすすめたい」と捏起しました。
１１月１４日付けの「解放新聞」は社説で、８月２日に江田法務大臣が発表した人権侵害救済機関設置の方針について、「実効性、迅速性、簡易性のある救済制度」を求めるとともに、人権侵害救済法案への反対派（つまり私たち保守派）を注視しながら、民主党政権下での法整備を目指すとしています。また、改めて「人権省」の設置も求めています。
民主党内での保守系議員による「反対議連」結成については、１０月はじめ産経新聞が一部その動静を伝えましたが、その後執行部の統制があるためなのか目立った動きはありません。
こうした活動は、一気呵成にしないと動きを封じ込められたり、兵糧攻めや各個撃破によって、ことが成就しないおそれもあります。法務省、法務部門会議の動向に注意しながらの神経戦が続いているようです。
～～～～～～～～～～～～～～
以下「解放新聞」(11.14) より
「人権侵害救済法」早期制定へ全力をあげて闘いをすすめよう（抜粋）
○差別事件、人権侵害は、われわれの日常の生活のなかで生起する。そのためにも、人権委員会の独立性、委員会の構成はもちろんのこと、「人権委員会のあるべき姿」をしっかりと論議し、実効性、迅速性、簡易性のある救済制度を確立していくことが重要だ。
○今後、法案作成に向けての作業がすすめられるが、われわれは、「民主党政権のもとで法案を実現する」という基本的なとりくみ方向のもとで、「人権侵害救済法」早期制定に全力をあげて闘いをすすめていくことが求められている。
○今回、「基本方針」が公表され、これまでと同様、国会内外の反対派が動きを活発化させている。民主党内にも残念ながらそうした動きがあるなかで、困難な情況はあるものの、「人権侵害救済法」が実現可能な段階にあることを再確認し、「超党派的合意にもとづく法制定」を基本姿勢にとりくみをすすめよう。
○さらに、救済制度とともに、責任ある行政機構の確立も重要な課題である。部落問題の解決をはじめ、日本の人権政策をすすめる人権省（庁）、人権居などの体制の整備、確立もすすめていかなければならない。
○こうしたとりくみをとおして、差別が社会悪であることを広く社会的共通の認識として定着させていくことが重要だ。「人権侵害救済法」の早期制定に向けて、今臨時国会で全力をあげてとりくみをすすめよう。
■■■
【参考】
私たちからの、平岡法務大臣あての要望書は以下のとおりです。
人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請
私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free japan」( http://www.sns-freejapan.jp/ )は、平成１９年以来これまで多くの個人・諸団体と共に新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准に反対を表明してきました。
新たに発足した野田政権のもとで就任された貴殿は、民主党内でも若手中堅議員の勉強会「リベラルの会」の代表世話人を務め、左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」を主張しています。平成18年には、朝鮮大学校創立５０周年記念祝賀会に出席して祝辞も述べるなど北朝鮮シンパです。同じく左派系の江田五月前大臣もかつて管前首相と共に原敕晁さんを拉致した北朝鮮工作員、辛光洙の釈放嘆願に署名していました。千葉景子氏、江田五月氏、貴殿と3代続けて北朝鮮や左翼勢力の動向調査も行う公安調査庁の所管である法務大臣に、北朝鮮や左翼勢力に融和的な人物が就任しており、私達は憂慮しています。
さて、8月2日に公表された「新たな人権救済機関の基本方針」は、問題が指摘される内容を表向き削除、保留し、ハードルを下げ成立させようとしているようですが、5年をめどに見直し条項もあり、運用・解釈でどうにでもなるようにしています。産経新聞を除く大手報道機関は、自民党時代に廃案になった人権擁護法案に盛り込まれていたメディア規制条項がないことで安心しているようですが、それは、この法案の危険性の本質ではありません。
人権侵害救済法案は、もともと平成14年3月末で失効した同和対策の法律（地域改善対策特別措置法）の失効を前に必要性が言われ始め、部落解放基本法の制定を求めていた部落解放同盟やその共闘団体（連合など）が制定を強く求めてきたものです。戦後、部落解放同盟の確認・糾弾で自殺に追い込まれた教育・行政関係者は、広島県だけで30名近くいるとされ、西日本全体では、かなりの数にのぼるといわれます。
しかし実力行使や組織的な脅しによりそれを報道、批判することが困難な状況が長くありました。差別糾弾を盾に取った集団示威、脅迫行為に警察も出動をためらい、刑事事件化した事案は僅かです。
左派寄りとされる朝日新聞でさえ、一時期は、広島県の教育関係者の自殺や北九州市の同和関係者による不正問題を報じたこともありましたが、部落解放同盟が激しい糾弾を行い、屈服し、現在ではマスコミのなかで法案推進の急先鋒です。
人権侵害救済機関が法制化されれば、新たな行政機関の設置により財政面の増大が問題となります。人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化し、現行の「人権教育・啓発推進法」でも明記されている実施機関の中立性、とくに教育の中立性の確保が困難になります。それでも成立させたいのは、人権擁護局の天下り先確保、一部運動団体の利権確保があるのではと疑義を持たれて当然と思います。
国連への個人通報制度は、国連の「社会権規約」、「女子差別撤廃条約」などの批准に際しても、社会党や日弁連などから批准運動が行われましたが、最終的に留保されました。
導入されれば、所謂「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があり、我が国の司法制度の独立性が侵害されかねません。昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、所管の外務省総合外交政策局人権人道課は、慎重な立場で、法務省ほど前のめりではないようです。
問題点を回避して法制化を行うことは、国民を欺く行為です。繰り返しますが、私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉につながる国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に強く求めます。
平成23年9月12日
法務大臣 平岡 秀夫 殿
教育正常化推進ネットワーク 代表
SNS「Free JAPAN」 代 表
部落解放同盟は、部落解放基本法以来、法整備に執着してきました。救済法案は、初代委員長の松本冶一郎や第４代委員長の上杉佐一郎の遺訓だといわれています。
「もう、事業法はよかぞ」
「利権がはこびる同和対策特別措置法（平成１４年３月末で失効）ではなく、教育・啓発および救済に力を入れろ」
と福岡出身でもある上杉佐一郎委員長が、病床の中から組坂現委員長に遺言したといいます。
「よかぞ」というのは福岡の方言で、この場合「いらんぞ」という意味です。
しかし、実態・本音はどうかといえば、ここでさんざんご報告してきたとおりです。
この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
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保守派「sns-freejapan」と連携しています。
福岡県の同和行政が異常にゆがんできたのは、歴代の解同トップを輩出してきたからです。その影響力を背景に各地協、支部が行政に要求を行い、昨年筑紫野市で目の当たりにしましたが、言いたい放題の学習会と称した交渉が繰り返され、その圧力に行政は屈服してきたのです。
今回、解放新聞で、民主党内の反対派の存在に神経を尖らせている記述をしたのは、明らかにブラフです。
また、毎年この時期は、法制定を求める中央集会や各自治体で行政交渉が行われており、油断ならない時期です。
３０日におそらく憲政記念館あたりで開催される集会には、全国の自治体の同和対策の担当者が出張させられることでしょう。
解放新聞の当該記事のあとに、９月の法務省人権擁護局に提出した要請書を再掲載しておきます。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 解放同盟が国会陳情
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3856.html
●●● 部落解放同盟が、人権侵害救済法案の制定に向けて、秋の臨時国会での中央要請行動をこの１６日から１８日の日程で、国会訪問を行っています。３０日には第一次中央集会を開催するといいます。
１１月１日に開催された拡大役員会の席上、松岡事務局長は「民主党政権下で法制定が実現可能な段階になってきたのであり、野田政権のもとで困難な状況もあるが、超党派の合意にもとづく法制定を基本姿勢としてとりくむことを再確認することが大切だ。人権の定義が曖昧だという一部の反対勢力もあるが、人権規定は明確である。日本国憲法でいう人権規定と国際人権諸条約に規定される人権侵害が対象となる。今後、与野党協議の内容をふまえて、日弁連や市民団体へのとりくみをすすめたい」と捏起しました。
１１月１４日付けの「解放新聞」は社説で、８月２日に江田法務大臣が発表した人権侵害救済機関設置の方針について、「実効性、迅速性、簡易性のある救済制度」を求めるとともに、人権侵害救済法案への反対派（つまり私たち保守派）を注視しながら、民主党政権下での法整備を目指すとしています。また、改めて「人権省」の設置も求めています。
民主党内での保守系議員による「反対議連」結成については、１０月はじめ産経新聞が一部その動静を伝えましたが、その後執行部の統制があるためなのか目立った動きはありません。
こうした活動は、一気呵成にしないと動きを封じ込められたり、兵糧攻めや各個撃破によって、ことが成就しないおそれもあります。法務省、法務部門会議の動向に注意しながらの神経戦が続いているようです。
～～～～～～～～～～～～～～
以下「解放新聞」(11.14) より
「人権侵害救済法」早期制定へ全力をあげて闘いをすすめよう（抜粋）
○差別事件、人権侵害は、われわれの日常の生活のなかで生起する。そのためにも、人権委員会の独立性、委員会の構成はもちろんのこと、「人権委員会のあるべき姿」をしっかりと論議し、実効性、迅速性、簡易性のある救済制度を確立していくことが重要だ。
○今後、法案作成に向けての作業がすすめられるが、われわれは、「民主党政権のもとで法案を実現する」という基本的なとりくみ方向のもとで、「人権侵害救済法」早期制定に全力をあげて闘いをすすめていくことが求められている。
○今回、「基本方針」が公表され、これまでと同様、国会内外の反対派が動きを活発化させている。民主党内にも残念ながらそうした動きがあるなかで、困難な情況はあるものの、「人権侵害救済法」が実現可能な段階にあることを再確認し、「超党派的合意にもとづく法制定」を基本姿勢にとりくみをすすめよう。
○さらに、救済制度とともに、責任ある行政機構の確立も重要な課題である。部落問題の解決をはじめ、日本の人権政策をすすめる人権省（庁）、人権居などの体制の整備、確立もすすめていかなければならない。
○こうしたとりくみをとおして、差別が社会悪であることを広く社会的共通の認識として定着させていくことが重要だ。「人権侵害救済法」の早期制定に向けて、今臨時国会で全力をあげてとりくみをすすめよう。
■■■
【参考】
私たちからの、平岡法務大臣あての要望書は以下のとおりです。
人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請
私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free japan」( http://www.sns-freejapan.jp/ )は、平成１９年以来これまで多くの個人・諸団体と共に新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准に反対を表明してきました。
新たに発足した野田政権のもとで就任された貴殿は、民主党内でも若手中堅議員の勉強会「リベラルの会」の代表世話人を務め、左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」を主張しています。平成18年には、朝鮮大学校創立５０周年記念祝賀会に出席して祝辞も述べるなど北朝鮮シンパです。同じく左派系の江田五月前大臣もかつて管前首相と共に原敕晁さんを拉致した北朝鮮工作員、辛光洙の釈放嘆願に署名していました。千葉景子氏、江田五月氏、貴殿と3代続けて北朝鮮や左翼勢力の動向調査も行う公安調査庁の所管である法務大臣に、北朝鮮や左翼勢力に融和的な人物が就任しており、私達は憂慮しています。
さて、8月2日に公表された「新たな人権救済機関の基本方針」は、問題が指摘される内容を表向き削除、保留し、ハードルを下げ成立させようとしているようですが、5年をめどに見直し条項もあり、運用・解釈でどうにでもなるようにしています。産経新聞を除く大手報道機関は、自民党時代に廃案になった人権擁護法案に盛り込まれていたメディア規制条項がないことで安心しているようですが、それは、この法案の危険性の本質ではありません。
人権侵害救済法案は、もともと平成14年3月末で失効した同和対策の法律（地域改善対策特別措置法）の失効を前に必要性が言われ始め、部落解放基本法の制定を求めていた部落解放同盟やその共闘団体（連合など）が制定を強く求めてきたものです。戦後、部落解放同盟の確認・糾弾で自殺に追い込まれた教育・行政関係者は、広島県だけで30名近くいるとされ、西日本全体では、かなりの数にのぼるといわれます。
しかし実力行使や組織的な脅しによりそれを報道、批判することが困難な状況が長くありました。差別糾弾を盾に取った集団示威、脅迫行為に警察も出動をためらい、刑事事件化した事案は僅かです。
左派寄りとされる朝日新聞でさえ、一時期は、広島県の教育関係者の自殺や北九州市の同和関係者による不正問題を報じたこともありましたが、部落解放同盟が激しい糾弾を行い、屈服し、現在ではマスコミのなかで法案推進の急先鋒です。
人権侵害救済機関が法制化されれば、新たな行政機関の設置により財政面の増大が問題となります。人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化し、現行の「人権教育・啓発推進法」でも明記されている実施機関の中立性、とくに教育の中立性の確保が困難になります。それでも成立させたいのは、人権擁護局の天下り先確保、一部運動団体の利権確保があるのではと疑義を持たれて当然と思います。
国連への個人通報制度は、国連の「社会権規約」、「女子差別撤廃条約」などの批准に際しても、社会党や日弁連などから批准運動が行われましたが、最終的に留保されました。
導入されれば、所謂「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があり、我が国の司法制度の独立性が侵害されかねません。昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、所管の外務省総合外交政策局人権人道課は、慎重な立場で、法務省ほど前のめりではないようです。
問題点を回避して法制化を行うことは、国民を欺く行為です。繰り返しますが、私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉につながる国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に強く求めます。
平成23年9月12日
法務大臣 平岡 秀夫 殿
教育正常化推進ネットワーク 代表
SNS「Free JAPAN」 代 表
2011年11月15日 (火) | 編集 |
現在、専ら就職活動中の立場で、政治的な話から遠ざかっていますが、ＴＰＰ問題は非常に懸念しております。
ＴＰＰは日本のありようを大きく変えてしまうのではないかと思います。
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日曜日に、舞鶴公園で行われた1万人集会のあと行われた、反原発のデモを西鉄グランドホテル近くで見かけましたが、共産党主導のデモのようで、極左の人達もいました。日本共産党、北九州市の共産党系の病院ののぼりや、生協、ノーモアみなまた、中には部落解放同盟全国連合会（解放同盟中央本部から分離独立した極左系）もあり、党派を超えて、左翼連合で行っているようでした。
参加者がデモ中、テレビ局の取材を受けていました。
ノーモアみなまた。
日本共産党
博多ぶらぶらの衣装やコスプレ、こいのぼりを掲げる人たちもいて、仮装行列みたいでした。
原発問題はまだ不勉強で、賛成反対という一定の考えをここで表明したことはありませんが、反対運動にはどうもイデオロギーを感じてしまいます。デモでも「カネより命」と叫んでましたが、国力が衰退するのはどうなのと思いますし…
ソラリアステージ前では、ＵＩゼンセン同盟の青年部が、拉致被害者の救出署名活動を行っていたので、署名させていただきました。ゼンセンの人達は、特定失踪者問題調査会と連携しているようでした。
画像はもらったビラです。
「日教組・自治労は拉致問題に反対の姿勢ですが、連合の良識派だから、頑張ってください。」
というと喜んでいらっしゃいました。
東日本の知人が、ゼンセンは、連合を抜けて同盟を再結成したらといわれていました。私の意見ですが、別に連合抜けなくていいと思います。組合はイデオロギーだけでない。本来、労働者、職員の労働条件を改善するためにありますから。最大のナショナルセンターにいるから存在価値があります。政府も経営者側も無視できない。民社党っていっても、社公民路線を推進し、左翼みたいなのはいっぱいいました。
同様に民主党のなかで保守を掲げ、戦っておられる方は、貴重な同志だと思います。
さて、昨日は、キャリアコンサルタントとの面談のあと、久しぶりに夕方から野田さんとお会いし、ニコニコ生放送を行いました。生放送は、半年ぶりでした。
ＴＰＰ問題と最近の近況ということで、個人的な話を交えつつ、雇用・就職についてお話しさせていただきました。ＴＰＰについてはもちろん反対の立場です。今朝の産経新聞の田久保忠衛氏の「正論」欄での論旨は、対中包囲網ということを強調されていましたが、対日包囲網ではないかと思います。
初めて雇用問題を取り上げましたが、いかがだったでしょうか？
団体の活動から離れてから、新たに、いろいろ勉強させていただくことが増えてまいりました。
ご覧になられていない皆様、タイムシフトをご視聴ください。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70873162
ところで、『同和と在日』の三品純氏と電話でお話ししましたが、先日、岐阜で開催された部落解放同盟の全国研究集会に参加されたそうで、解放同盟の幹部と議論もされたようです。
レポートが掲載されると思いますので、次号の同誌をご覧ください。
部落解放同盟は、人権侵害救済法案に対する論説を再び出してきました。
民主党内の反対派に言及していましたが、なかなか進まないことへの苛立ちもあるのでしょうか。
福岡の同和行政をめぐる動きも、まだまだ問題があるようです。ずいぶん改善されたとはいえ、そう簡単に不適切なあり方は変わらないようです。ある自治体の動きをみていますが、巻き返しがあるようです。時機を見て同誌に原稿を寄せる方向で、三品氏とも話をしています。福岡市方面にはちょくちょく出て行っておりますので、就活の合間をみて、関係者に取材を行い、まとめる予定です。
団体活動から離れて以降も、同和行政や労組（主に日教組・自治労）の不適切実態の調査・取材は継続しております。これまでの取り組みを損なわないように、頑張ってまいります。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０－６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
ＴＰＰは日本のありようを大きく変えてしまうのではないかと思います。
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日曜日に、舞鶴公園で行われた1万人集会のあと行われた、反原発のデモを西鉄グランドホテル近くで見かけましたが、共産党主導のデモのようで、極左の人達もいました。日本共産党、北九州市の共産党系の病院ののぼりや、生協、ノーモアみなまた、中には部落解放同盟全国連合会（解放同盟中央本部から分離独立した極左系）もあり、党派を超えて、左翼連合で行っているようでした。
参加者がデモ中、テレビ局の取材を受けていました。
ノーモアみなまた。
日本共産党
博多ぶらぶらの衣装やコスプレ、こいのぼりを掲げる人たちもいて、仮装行列みたいでした。
原発問題はまだ不勉強で、賛成反対という一定の考えをここで表明したことはありませんが、反対運動にはどうもイデオロギーを感じてしまいます。デモでも「カネより命」と叫んでましたが、国力が衰退するのはどうなのと思いますし…
ソラリアステージ前では、ＵＩゼンセン同盟の青年部が、拉致被害者の救出署名活動を行っていたので、署名させていただきました。ゼンセンの人達は、特定失踪者問題調査会と連携しているようでした。
画像はもらったビラです。
「日教組・自治労は拉致問題に反対の姿勢ですが、連合の良識派だから、頑張ってください。」
というと喜んでいらっしゃいました。
東日本の知人が、ゼンセンは、連合を抜けて同盟を再結成したらといわれていました。私の意見ですが、別に連合抜けなくていいと思います。組合はイデオロギーだけでない。本来、労働者、職員の労働条件を改善するためにありますから。最大のナショナルセンターにいるから存在価値があります。政府も経営者側も無視できない。民社党っていっても、社公民路線を推進し、左翼みたいなのはいっぱいいました。
同様に民主党のなかで保守を掲げ、戦っておられる方は、貴重な同志だと思います。
さて、昨日は、キャリアコンサルタントとの面談のあと、久しぶりに夕方から野田さんとお会いし、ニコニコ生放送を行いました。生放送は、半年ぶりでした。
ＴＰＰ問題と最近の近況ということで、個人的な話を交えつつ、雇用・就職についてお話しさせていただきました。ＴＰＰについてはもちろん反対の立場です。今朝の産経新聞の田久保忠衛氏の「正論」欄での論旨は、対中包囲網ということを強調されていましたが、対日包囲網ではないかと思います。
初めて雇用問題を取り上げましたが、いかがだったでしょうか？
団体の活動から離れてから、新たに、いろいろ勉強させていただくことが増えてまいりました。
ご覧になられていない皆様、タイムシフトをご視聴ください。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70873162
ところで、『同和と在日』の三品純氏と電話でお話ししましたが、先日、岐阜で開催された部落解放同盟の全国研究集会に参加されたそうで、解放同盟の幹部と議論もされたようです。
レポートが掲載されると思いますので、次号の同誌をご覧ください。
部落解放同盟は、人権侵害救済法案に対する論説を再び出してきました。
民主党内の反対派に言及していましたが、なかなか進まないことへの苛立ちもあるのでしょうか。
福岡の同和行政をめぐる動きも、まだまだ問題があるようです。ずいぶん改善されたとはいえ、そう簡単に不適切なあり方は変わらないようです。ある自治体の動きをみていますが、巻き返しがあるようです。時機を見て同誌に原稿を寄せる方向で、三品氏とも話をしています。福岡市方面にはちょくちょく出て行っておりますので、就活の合間をみて、関係者に取材を行い、まとめる予定です。
団体活動から離れて以降も、同和行政や労組（主に日教組・自治労）の不適切実態の調査・取材は継続しております。これまでの取り組みを損なわないように、頑張ってまいります。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。
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2011年11月05日 (土) | 編集 |
ブログの更新も長期間停止させたままで、いったいどうしたのですかという問い合わせをいただきました。
ＴＰＰ問題や人権侵害救済法案（もちろんどちらにも大反対。ＴＰＰはアメリカ・その背後にいる多国籍企業・国際金融資本に国を売る）など大きな議論があるなか、なぜ更新も発信も何もしないのかというお問い合わせに心苦しく思っておりました。
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筑紫野市の前市議の浜武さんからは「共産党の議員が近藤さん最近どうしてんのって聞いてきたよ」とも伺っており、どこかで表明をしなければと時機を考えておりました。何分にも、気持ちの整理とある程度状況が落ち着くまで控えてきました。
先に、プロフィール欄には修正を加え、活動関係の方や親しい友人などには事情を説明し、言明しておりましたが、10月上旬を持って保守系の組織政治運動を休業することにいたしました。現在、キャリアコンサルタントのアドバイスのもと、就職転職活動に専念しております。面接の研修や自己分析とかスーツの選び方まで。
ハローワーク行ったりいろいろしていると、運動どころではなくなりました。
転換するに至った最大の理由は、結婚を考えている相手がおり、生活基盤、将来設計のしっかりさせることが何より優先されるからです。結婚は両性の合意のもとにとかいいますが、生活基盤が不安定な状態では、双方の親をはじめ誰からも祝福もされません。言うまでもなく、現実は生活をして行かなければいけないからです。何より相手と生まれてくるであろう子供に無責任なことはできません。
それに、「親孝行したいときは親はなし」にならないようしなければ…
結論から申し上げると、家の債務処理などもあり、結婚するためにも、一からやり直して生活の再建が必要と判断しました。
お世話になった方々は全国に及んでいます。今さら離れるとはいえない。
しかし現実があり、以前のようにはできない。
結婚を含めた将来設計もたてられない。
ここ数カ月、とくに祖母の初盆を終えた8月中旬以降、本当に毎日が苦しかったです。家の中も父親がアルコール依存になり専門の病院に入院させるなどごたごたが続き、どう収拾するか悩んでおりました。
今回、活動関係者だけでなく、既に運動から離れた方々からも、ご意見をお伺いしました。
その中で、来年春に結婚するという、学生運動からのおつきあいのある先輩のお話が、一番琴線に触れました。
運動も大事だけど社会人として仕事していくことが基本じゃない。それをほったらかして運動ばかりやってる人はどうかと思う。
痛切に響いてきました。
そういう事情をご存じない方からは、運動を休業するといったときに、いったいどうして…という声を多数いただきました。
債務整理のほうは、幸い所有していた不動産の売却の話が進み、なんとか契約までこぎつけましたので、それで全額返済が可能になりました。また、農家は廃業したものの、父親もやり直す決意を固め、断酒し、両親ともなんとか転職いたしました。この件でご協力いただきました皆様に感謝申し上げる次第です。
私の方も、現実、おつきあいしている女性もいるのに、上記のとおり、家の状態はもちろん自分の生活もそんな中では、組織運動を責任もって続けていけない。ここで一旦「組織運動」を休業して就職活動を始める決断をしました。
事情をご説明した皆様からも「事情はよくわかった。頑張れ」といっていただきました。
この決断は、彼女や運動から離れて社会人としてそれぞれの道を歩んでいるかつての仲間や先輩、大学時代からの友人の意見が大きく影響しました。たしかに活動も大事だが、足元がぐらぐらでは活動どころではない。生活も不安定では結婚もできない。家庭も築けないのに保守がとか日本人がとかいえるのか。いろいろ考えました。ハッキリ言って社会的信用も低いではお話しにならないわけで、派遣の仕事をしながら、人材バンクのキャリアコンサルタントのご指導をいただきながら、就職活動に取り組んでいます。
面接や自己分析など丁寧にご指導いただきながら、業界研究を行い、不況で厳しい中、めげそうな気持に渇を入れ、取り組んでいる次第です。「自己実現」とか「自分探し」なんて甘えた、ぬるいことはいっていられません。
今までも運動で同和問題など成果を上げながら、いまひとつ評価が低いように感じていましたが、足場が確立されていないから、そういう軽く扱われる面があったように思います。
そのことを心配し、強く忠告してきたのは彼女と、かつて学生のとき活動で一緒に行動してきた仲間、ご支援してこられた方、大学時代からの友人で、大学卒業から5年。遅いといえば遅くなったものの、運動に一定のめどをつけることができたこの時期に、方向転換を行う決断に至ったのは、皆様のおかげだと感謝申し上げます。
これまでは、仕事以上に、専らこの運動に取り組んできましたが、これからは自分の基盤作りに全力を傾注していく所存です。
ただ、休業のご報告をした際に、私を保守論壇に引っ張ってくださった産経新聞社（東京本社）の方が、「同和行政のことは続けてほしい。貴方は保守には、靖国とか国防とかウイグルとかジェンダーとかいろんなテーマがあるけど、やっぱり同和行政でここまで注目されるようになったんだから」と仰いました。フェミニズム問題で『正論』に先に寄稿しておられた大先輩も「貴方の運動には責任がある」と常々言われておりました。
そのとおりで、私は『正論』などに寄稿もさせていただき、全国的に注目をいただき、活動の範囲が広がりました。オピニオン雑誌などへの登場が、ほかの方の活動と差別化を図れ、信頼度をぐっと高めることになりました。
そのなかで国会地方議員、その秘書、中央省庁の官僚の方々や地方行政職員、教職員の方などともお付き合いさせていただきました。内部告発も数多く戴きました。「明日、県の監査が入る。」「明日、部落解放同盟と福岡県が交渉を行う。」そのたびに現場に駆けつけました。中でも筑紫野市はすごかったです。上級幹部しか知らない情報が流れてきた。各行政は、私からの問い合わせの電話に苦り切っておりました。渋々「あります」と認めていました。本来、どこの馬の骨かわからん人間なら絶対公開されないトップシークレットの情報をいただけたのも、それだけ、「公益性」、「公の責任」があるからであり、「情報公開請求などできる範囲は継続します」とお約束いたしました。
現在、福岡市が解放同盟との交渉があるとの情報があり、情報公開請求をしたところ、関係部署との協議が必要との理由で、画像の通り開示決定延長通知が届いています。
情報公開室で職員が文書の確認の電話しても上司に相談すると行ったっきり、長時間保留のままでした。何かあるんでしょう…
このブログをご笑読いただいております多くの皆様も、やはり同和利権、特定勢力の教育介入や糾弾に対する正常化運動に、ご理解、ご賛同いただき、物心両面のご支援をしていただいてきたと思います。
ある方は、「あんたが同和問題で地道に取り組んでこんかったから、あんたとか誰（だれ）～も見向きしなかったよ」といわれました。そのお言葉をしっかりと受け止めていきたいと思います。
地元福岡の皆様や在京の福岡・九州出身者の皆様には、多大なご支援をいただいてまいりました。団体の活動から一線引くとはいえ、情報公開請求や国会陳情などを放棄しては無責任だし、ご支援いただいたことを裏切ることになると考えており、今後もその方面は、役割を他のメンバーと分担・移譲しながら、継続してまいりたいと考えております。9月の国会陳情は、在京のメンバーへの引き継ぎの意味合いがありました。
団体活動から手を引くとはいえ、活動家たる意識、矜持は持ち続けております。
この活動を通じて、全国にそれまで絶対知りあうことのなかった数多くの皆様と出会うことができました。今後もその御縁を大切にしていきたいと思います。
今回の決断に伴い、家族の絆も改めて考えさせられました。ともすれば隠したいことはうまむやにしてしまうことが個々の家庭にはあるでしょう。我が家はそれがもうどうにもならないレベルにまできました。そこで家族の話し合いで方向転換が決定しました。そこへ至る道のりは本当に厳しかったです。
当面、いつまでかわかりませんが、保守系の集会や行事には、私は参加しません。従来からの取り組みで可能な範囲は、行いますので、何卒よろしくご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。
ＴＰＰ問題や人権侵害救済法案（もちろんどちらにも大反対。ＴＰＰはアメリカ・その背後にいる多国籍企業・国際金融資本に国を売る）など大きな議論があるなか、なぜ更新も発信も何もしないのかというお問い合わせに心苦しく思っておりました。
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筑紫野市の前市議の浜武さんからは「共産党の議員が近藤さん最近どうしてんのって聞いてきたよ」とも伺っており、どこかで表明をしなければと時機を考えておりました。何分にも、気持ちの整理とある程度状況が落ち着くまで控えてきました。
先に、プロフィール欄には修正を加え、活動関係の方や親しい友人などには事情を説明し、言明しておりましたが、10月上旬を持って保守系の組織政治運動を休業することにいたしました。現在、キャリアコンサルタントのアドバイスのもと、就職転職活動に専念しております。面接の研修や自己分析とかスーツの選び方まで。
ハローワーク行ったりいろいろしていると、運動どころではなくなりました。
転換するに至った最大の理由は、結婚を考えている相手がおり、生活基盤、将来設計のしっかりさせることが何より優先されるからです。結婚は両性の合意のもとにとかいいますが、生活基盤が不安定な状態では、双方の親をはじめ誰からも祝福もされません。言うまでもなく、現実は生活をして行かなければいけないからです。何より相手と生まれてくるであろう子供に無責任なことはできません。
それに、「親孝行したいときは親はなし」にならないようしなければ…
結論から申し上げると、家の債務処理などもあり、結婚するためにも、一からやり直して生活の再建が必要と判断しました。
お世話になった方々は全国に及んでいます。今さら離れるとはいえない。
しかし現実があり、以前のようにはできない。
結婚を含めた将来設計もたてられない。
ここ数カ月、とくに祖母の初盆を終えた8月中旬以降、本当に毎日が苦しかったです。家の中も父親がアルコール依存になり専門の病院に入院させるなどごたごたが続き、どう収拾するか悩んでおりました。
今回、活動関係者だけでなく、既に運動から離れた方々からも、ご意見をお伺いしました。
その中で、来年春に結婚するという、学生運動からのおつきあいのある先輩のお話が、一番琴線に触れました。
運動も大事だけど社会人として仕事していくことが基本じゃない。それをほったらかして運動ばかりやってる人はどうかと思う。
痛切に響いてきました。
そういう事情をご存じない方からは、運動を休業するといったときに、いったいどうして…という声を多数いただきました。
債務整理のほうは、幸い所有していた不動産の売却の話が進み、なんとか契約までこぎつけましたので、それで全額返済が可能になりました。また、農家は廃業したものの、父親もやり直す決意を固め、断酒し、両親ともなんとか転職いたしました。この件でご協力いただきました皆様に感謝申し上げる次第です。
私の方も、現実、おつきあいしている女性もいるのに、上記のとおり、家の状態はもちろん自分の生活もそんな中では、組織運動を責任もって続けていけない。ここで一旦「組織運動」を休業して就職活動を始める決断をしました。
事情をご説明した皆様からも「事情はよくわかった。頑張れ」といっていただきました。
この決断は、彼女や運動から離れて社会人としてそれぞれの道を歩んでいるかつての仲間や先輩、大学時代からの友人の意見が大きく影響しました。たしかに活動も大事だが、足元がぐらぐらでは活動どころではない。生活も不安定では結婚もできない。家庭も築けないのに保守がとか日本人がとかいえるのか。いろいろ考えました。ハッキリ言って社会的信用も低いではお話しにならないわけで、派遣の仕事をしながら、人材バンクのキャリアコンサルタントのご指導をいただきながら、就職活動に取り組んでいます。
面接や自己分析など丁寧にご指導いただきながら、業界研究を行い、不況で厳しい中、めげそうな気持に渇を入れ、取り組んでいる次第です。「自己実現」とか「自分探し」なんて甘えた、ぬるいことはいっていられません。
今までも運動で同和問題など成果を上げながら、いまひとつ評価が低いように感じていましたが、足場が確立されていないから、そういう軽く扱われる面があったように思います。
そのことを心配し、強く忠告してきたのは彼女と、かつて学生のとき活動で一緒に行動してきた仲間、ご支援してこられた方、大学時代からの友人で、大学卒業から5年。遅いといえば遅くなったものの、運動に一定のめどをつけることができたこの時期に、方向転換を行う決断に至ったのは、皆様のおかげだと感謝申し上げます。
これまでは、仕事以上に、専らこの運動に取り組んできましたが、これからは自分の基盤作りに全力を傾注していく所存です。
ただ、休業のご報告をした際に、私を保守論壇に引っ張ってくださった産経新聞社（東京本社）の方が、「同和行政のことは続けてほしい。貴方は保守には、靖国とか国防とかウイグルとかジェンダーとかいろんなテーマがあるけど、やっぱり同和行政でここまで注目されるようになったんだから」と仰いました。フェミニズム問題で『正論』に先に寄稿しておられた大先輩も「貴方の運動には責任がある」と常々言われておりました。
そのとおりで、私は『正論』などに寄稿もさせていただき、全国的に注目をいただき、活動の範囲が広がりました。オピニオン雑誌などへの登場が、ほかの方の活動と差別化を図れ、信頼度をぐっと高めることになりました。
そのなかで国会地方議員、その秘書、中央省庁の官僚の方々や地方行政職員、教職員の方などともお付き合いさせていただきました。内部告発も数多く戴きました。「明日、県の監査が入る。」「明日、部落解放同盟と福岡県が交渉を行う。」そのたびに現場に駆けつけました。中でも筑紫野市はすごかったです。上級幹部しか知らない情報が流れてきた。各行政は、私からの問い合わせの電話に苦り切っておりました。渋々「あります」と認めていました。本来、どこの馬の骨かわからん人間なら絶対公開されないトップシークレットの情報をいただけたのも、それだけ、「公益性」、「公の責任」があるからであり、「情報公開請求などできる範囲は継続します」とお約束いたしました。
現在、福岡市が解放同盟との交渉があるとの情報があり、情報公開請求をしたところ、関係部署との協議が必要との理由で、画像の通り開示決定延長通知が届いています。
情報公開室で職員が文書の確認の電話しても上司に相談すると行ったっきり、長時間保留のままでした。何かあるんでしょう…
このブログをご笑読いただいております多くの皆様も、やはり同和利権、特定勢力の教育介入や糾弾に対する正常化運動に、ご理解、ご賛同いただき、物心両面のご支援をしていただいてきたと思います。
ある方は、「あんたが同和問題で地道に取り組んでこんかったから、あんたとか誰（だれ）～も見向きしなかったよ」といわれました。そのお言葉をしっかりと受け止めていきたいと思います。
地元福岡の皆様や在京の福岡・九州出身者の皆様には、多大なご支援をいただいてまいりました。団体の活動から一線引くとはいえ、情報公開請求や国会陳情などを放棄しては無責任だし、ご支援いただいたことを裏切ることになると考えており、今後もその方面は、役割を他のメンバーと分担・移譲しながら、継続してまいりたいと考えております。9月の国会陳情は、在京のメンバーへの引き継ぎの意味合いがありました。
団体活動から手を引くとはいえ、活動家たる意識、矜持は持ち続けております。
この活動を通じて、全国にそれまで絶対知りあうことのなかった数多くの皆様と出会うことができました。今後もその御縁を大切にしていきたいと思います。
今回の決断に伴い、家族の絆も改めて考えさせられました。ともすれば隠したいことはうまむやにしてしまうことが個々の家庭にはあるでしょう。我が家はそれがもうどうにもならないレベルにまできました。そこで家族の話し合いで方向転換が決定しました。そこへ至る道のりは本当に厳しかったです。
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