調査対象の９割「中国の不動産バブルは間もなく崩壊」

　人民論壇アンケート調査センターは中国の不動産価格をめぐる調査を行った結果、「不動産バブルの崩壊が不可避」との見方について、「非常に認める」との回答は７５．５％、「比較的認める」は１１．６％、「認める」は３．３％で、累計は９０．４％だった。「認めない」はわずか６．１％、「分からない」は３．５％だった。中国不動産のバブル化が共通認識になった。新華日報が伝えた。

　「不動産価格が家庭生活への影響」について、「住宅ローンの借金地獄に陥り、多額な債務を抱えて生活に大きな影響を与える」との回答は３９．２％、「他の消費支出を縮小し、影響が大きい」は２７．５％、「住宅は買えず、リースするほかなく、生活が不安定だ」は１３．９％だった。不動産価格が家庭の生活に大きな影響を与えるとの回答は８０．６％に上った。

　「中国の不動産価格が急騰する主因」について、「地方政府が土地収益の誘惑に負けて不動産市場のコントロールを怠る」との回答は５１．１％だった。

　「望ましい不動産コントロール措置」について、「土地財政難題を解決」との回答は２７．４％で首位だった。

（翻訳　王秋）