中国 恣意的に拘束の収容施設存続か

2月13日 21時16分

中国で共産党や政府に反発する人々を、当局が恣意的（しいてき）に収容施設に拘束していたと批判され、去年、廃止された「労働矯正制度」について、中国のメディアは、同じような収容施設が存続している疑いがあると伝え、改めて批判が広がっています。

中国の労働矯正制度は、軽微な違法行為に対して警察の裁量で身柄を拘束し、最長４年間、収容施設で強制労働などを課す行政処罰で、共産党や政府に反発する人々を当局が恣意的に拘束してきたとして国内外で批判が高まり、去年１２月、廃止されました。
これについて北京の有力紙「新京報」は１３日、河南省の各都市では土地の強制的な収用や役人の不正や腐敗を巡り、政府に直訴する人々を収容するための「訓戒センター」と呼ばれる施設が新たに設けられていると伝えました。
「新京報」は司法手続きなしで５日間、この施設に収容されたという住民の話を紹介したうえで、労働矯正制度の廃止後も同じような収容施設が存続している疑いがあると指摘しています。
中国政府は、労働矯正制度を廃止したことについて、「人権や法治の進歩」などと自賛していますが、インターネット上では、共産党や政府への批判を抑え込むために公権力の乱用が続いているとして改めて批判が広がっています。