新資格「放射線取扱業務士」目的は「復興」より「天下り」

2014年2月13日掲載

原発関連資格はすでに複数（東京電力提供）

　自民党が原発の廃炉や除染に関する国家資格「放射線取扱業務士」を創設するための法案を今国会に提出する方針と報じられた。福島原発の事故対応に当たる作業員の専門知識を高め、早期復興につなげる狙い――と説明しているが、だまされてはダメだ。こんな資格、全然必要ない。

　なにしろ原発関連の国家資格は、すでに複数あるのだ。原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」（核燃料物質の取り扱いの保安・監督）や「原子炉主任技術者」（原子炉の運転の保安・監督）のほか、放射線の安全管理を統括する「放射線取扱主任者」もある。自民党案の新たな「放射線取扱業務士」は、除染や放射線量の測定などを行うとされているが、現行の国家資格で十分カバーできる業務だ。新たに設ける必要なんてまるでない。放射線業務の適正化なんて、もっともらしいことを言っているが、要するに霞が関の新たな天下り先の設置が狙いだろう。

　実際、放射線管理業務に携わる団体の関係者もこう呆れている。