中国経済の爆弾である「影の銀行（シャドーバンキング）」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されず、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも５０００億元（約８５００億円）分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。
１２日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。９・８％の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額９億７３００万元（約１６４億円）が販売された。
しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、７日に満期を迎えた分が償還されなかったという。
正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は５００兆円規模に達しているとの推計もあり、これが表面化すればリーマン・ショック級の経済危機が中国を襲うと懸念されている。
中国では１月末にも３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる「正体不明の投資家」が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託についても、デフォルト回避策を模索しており、最終的には山西省政府が救済する可能性がある。
ただ、中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎え、このうち約５０００億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」と警戒を強めている。
中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国当局は“泥縄方式”で実態を取り繕っているが、抜本的な対策を取らなければ債務問題は膨らみ続け、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）性は決定的なものになる」と指摘する。中国経済の終わりの始まりなのか。