特定秘密保護法は違憲と提訴 静岡

2月13日 18時54分

去年１２月に成立した特定秘密保護法について、静岡の弁護士が「国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すもので、ことし１２月までに施行されることになっています。
この法律について、訴えを起こした静岡県弁護士会の藤森克美弁護士（６９）は、「秘密事項が拡大するおそれが大きいなど、国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張しています。
さらに、「この法律で起訴された被告を弁護する場合、解明のための活動が処罰の対象になり、弁護権が侵害されるのは必至だ」として、国に対し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
会見で藤森弁護士は、「こうした提訴は全国で初めてだと思う。法律が施行されると、何が秘密にあたるかを決める官僚の権限が肥大化し、国民の主権が揺らぎかねない」と話しました。
提訴について、内閣官房の内閣情報調査室は「正式に訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えたい」と話しています。