尖閣１００億円漁業基金、政府が石垣市長に報告

　衛藤晟一首相補佐官が１０日、沖縄県石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、尖閣諸島（石垣市）周辺海域で操業する地元漁業者を支援するため、６日成立の２０１３年度補正予算で、１００億円の「沖縄漁業基金」を新設したことを報告した。

　同海域では日本と台湾が調印した漁業協定が昨年５月に発効した。だが、沖縄漁船と台湾漁船が衝突するなどトラブルも生じ、また、日本の漁船が中国の公船に接近されるなどの事態も起きている。

　基金は石垣市の要望に政府が応えたもので、漁船への衛星無線の貸し出しや、外国漁船によって漁具が壊された場合の修理費の助成などを想定している。会談後、衛藤補佐官は「外交上の問題の中で起きており、政府としては沖縄の漁業や漁民の方々をどうしたら守ることができるのかと一生懸命考えた」と説明した。