米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は１１日、ワシントンで講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する日本の施政権を「一方的に害する行為に反対する」と述べ、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定などを批判した。
メデイロス氏は「日本は米国の同盟国であり、緊密な友好国だ」と強調。尖閣が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の対象だと「公に非常に明確にしている」と述べ、この問題に限定した危機管理のための対話の枠組みを日本とつくるよう中国に求めた。
メデイロス氏は、南シナ海での漁業規制など中国によるさまざまな活動が、領有権問題の平和的解決を目指すという中国の主張に「疑問を投げかけている」と指摘した。
その上で、東アジアの安定は世界の平和や経済の成長に欠かせないとして、領有権問題の平和的解決は「米国の大きな国益だ」と強調した。（共同）