尖閣諸島沖で巡視船衝突の中国船長を提訴

2月12日 15時27分

４年前、尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長に対し、国は、船の修理費用などを繰り返し請求したものの支払われず、このままでは時効となり、請求権が失われるとして、１２日午後、船長に対し修理費用などの支払いを求める訴えを那覇地方裁判所に起こしました。

平成２２年、尖閣諸島沖の日本の領海で、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長に対し、海上保安庁は、翌年２月、損傷した船体や手すりなどの修理費用として、およそ１４００万円を請求しました。
その後も３か月ごとに１１回にわたり督促状を送りましたが、３年たった今も船長からの支払いは確認されていないということです。
このままでは時効となり、請求権が失われるとして、国は、時効を停止させるため、１２日午後、船長に対し、修理費用などとしておよそ１４００万円の支払いを求める訴えを那覇地方裁判所に起こしました。
これに合わせ、海上保安庁は、当時、元海上保安官がインターネット上に流出させるなどした現場の映像について、一般にも公開することを決めました。
中国漁船の船長は、公務執行妨害の疑いで逮捕されましたが、処分保留のまま釈放され帰国しています。
那覇地方検察庁はのちに起訴猶予とし、その後、沖縄の検察審査会の議決を受け、強制的に起訴されましたが、中国側が起訴状を届ける手続きを拒否したため、裁判が打ち切られています。