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県産品「買わない」30％ 首都圏消費者の意識調査
県商工会連合会は１２日、昨年１２月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。県産品を「買わない」と答えた消費者は３０．２％で、前回調査（２０１２年９月）の３０．４％と比べほぼ同水準だった。首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの１年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。
同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたＰＲ活動やイベントを実施する考え。
「買わない」（加工品を含む）「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて５２％で前回に比べ０．８ポイント上昇したのに対し、「買う」と答えた人は１１．８％と、前回より２．６ポイント低下した。
調査には、２０〜８０歳までの首都圏に住む男女５００人がインターネットで回答した。
（２０１４年２月１３日 福島民友ニュース）
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