県財政調整基金 払底のおそれ02月13日 10時51分
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宮城県がまとめた推計で、財源不足を補うために積み立てられている財政調整基金が平成２９年度末に底をつく見通しとなり、県は今後、歳出を抑えるなど財政健全化の取り組みに力を入れたいとしています。
宮城県は中期的な財政状況を確認するため新年度から平成２９年度末まで、４年間の財政見通しをまとめました。
それによりますと、高齢化で医療費など社会保障に関する経費が増え続ける一方、東日本大震災で人口減少に拍車がかかり、県税収入が落ち込むことなどから厳しい財政状況が続いているとしています。このため、推計では、財源不足を補うために積み立てられている財政調整基金が平成２９年度末には底をつき、さらに１００億円余りの財源不足が生じるということです。
県ではこうした事態を避けるため、国が財源を確保する再来年度までの集中復興期間の延長を国に求めたり、県の資産を売って歳入を増やす一方、事業の効率化で歳出を抑えて４年間で５４７億円余りを捻出したりして財政健全化の取り組みに力を入れたいとしています。宮城県財政課は、「安定した歳入確保とむだな事業の排除を同時に進め、効率的で重点的な財源の配分を実現したい」としています。