日本禁煙推進医師歯科医師連盟は１３日、職場での受動喫煙について、「分煙ではなく、全面禁煙の義務化が望ましい」などとする緊急声明を政府に送付したことを明らかにした。現在、職場での受動喫煙に対する法的な取り決めがない。政府は今国会に、（１）受動喫煙防止は事業者の努力義務（２）国による分煙室設置支援−−を盛り込んだ労働安全衛生法改正案の提出を予定しているが、同連盟は問題視した格好だ。

　緊急声明では、世界保健機関（ＷＨＯ）が屋内を１００％禁煙とする立法を求めていることに触れた上で、「（今回の改正案では）不適切な分煙を容認する」と指摘した。連盟の大島明会長は「義務化して建物内禁煙を社会規範にすべきで、日本の対策は遅れている」と話す。

　厚生労働省の担当者は「法案は、審議会での議論を踏まえたものであり、成立を目指したい」としている。【渡辺諒】