#011 2014-02-12
□久保田武蔵氏の「館山ふるさと大使」辞退について考える
館山市議会議員 榎本祐三
館山市の「ふるさと大使（エンタメ大使）」に委嘱されていた久保田武蔵氏が、
平成24年12月26日にその委嘱を解かれました。
委嘱を解かれた理由は、本人からの辞退届け（24.12.20）によるものと思われますが、インターネットの投稿では館山市が市民に対して事態を説明していないことから問題視されているものです。
館山市のふるさと大使等の制度は、平成14年に「館山ふるさと大使」、平成21年に「館山ふるさと市民」、平成23年に「館山ふるさと特使」が発足しており、「ふるさと市民」「ふるさと特使」は金丸市長になってから館山市のＰＲのため発足したものといえます。
この制度自体に反論するつもりはありませんが、今回インターネットで問題となっている久保田武蔵氏については、その経歴（元総合格闘技世界２冠王）の信憑性が指摘され、そのような人が自治体の大使になっていることに疑問が投げかけられたものです。
この指摘に対して久保田氏は、自分は正規のチャンピオンではなく、マフィアが関連する大会でのチャンピオンであったことを白状しています。
この話の信憑性についても明らかではありませんが、何れにしても久保田氏は非を認め「ふるさと大使」を辞退したというのが実態です。
そこで問題視されているのは、館山市がこの事実を広報誌等で明らかにしていないことです。
久保田氏が「ふるさと大使（エンタメ大使）」に委嘱されたときは、広報誌「だん暖たてやま」の表紙にチャンピオンベルトを肩に掛けた彼の写真がり大々的に掲載され、房日新聞でも同じような写真で大きく報道されておりました。
しかし、今回の辞退に関しては房日新聞でも全く報道されず、広報誌の表紙を飾っていた彼の写真も削除され、白紙になっているというのが実態です。
どうしてこのようなことになるのか、館山市は説明する責任があるとインターネットでは訴えています。そもそもこの久保田氏は、「ふるさと大使（エンタメ大使）」になる前に「ふるさと市民」になっており、「ふるさと市民」という立場でありながら、前回の市長選挙のときには商工会館で行われた金丸候補の決起集会に参加して、パフォーマンスで金丸市長を応援されていた経緯があります。
その後再選された市長は、彼を「ふるさと大使（エンタメ大使）」に委嘱するわけですが、
彼が実施する格闘技競技の大会を館山市教育委員会が後援したり、
市長以下14名の方が格闘競技大会の応援団として参加するなど、
金丸市長との緊密な関係も指摘されています。
このような実態から、金丸市長ご自身の説明責任も求められているようです。
「ふるさと大使」の設置要綱には、
要件の項に「本委嘱を営利目的に利用しない人」、
報酬の項に「大使にお願いする事項については、報酬等は支給しない」となっていますが、
彼の来館には謝礼が支払われており、営利目的と言う面からも疑問が残ります。
何れにしましても、館山市と金丸市長の説明責任が問われているものと思います。
#010 2014-02-03
｢国政に思う」
館山市議会議員 森 正一
「原発再稼働 どう思う」
はじめに結論から言うと、私は「原発再稼動」には「反対」の立場です。
だからと言って、地球温暖化の原因であるＣＯ２を排出する火力発電のみに頼り、
ＣＯ２をガンガン排出しても良いと思っているわけではありません。
確かに、原子力発電には以下のようなメリットがあると言われています。
①石油・石炭・LNGなどの化石燃料に依存しない
②石油や石炭、LNGなどは政治情勢の良好ではない中東の国々からの輸入に依存しており、
リスクが高いが、ウランは政情の安定した国からの輸入しており、供給が安定的である
③発電のコストに占める原材料コストの割合が低く、
ウランの価格が高騰した場合においても、電気代への影響が小さい
④地球温暖化の原因であるＣＯ２の排出がほとんど無い
⑤使用済み燃料のリサイクルが可能である、など
しかし、これらのメリットには疑問があります。
まず、もともと政情というものは常に変化するものであり、
石油などの供給先を分散できないはずがありません。
また、原材料のコストが安価であっても、
原発は間接的なコストや将来にかかるコストが正確にはわかりませんが、
莫大であることは容易に推測できます。
さらに、東日本大震災に伴う福島第1原発事故から学んだように、
ひとたび事故が起これば、除染や廃炉費用、そして補償費用がどれだけかかることでしょうか。
最も大きな問題は、多くの方々の人生を破壊してしまうということです。
核燃料のリサイクルに関しても問題が山積している上、
史上最悪の破滅兵器である、核兵器の原料となり得る放射性物質に対して、
「リサイクル」という言葉の使い方自体がおかしいのではないでしょうか。
結論として原発のメリットは
「化石燃料に依存しない」ことと「ＣＯ２の排出が少ないこと」だけなのではないでしょうか？
一方、原子力発電には以下のようなデメリットがあると言われています。
①原子力発電サイクルのすべての段階で放射能汚染のリスクがある
②ウラン自体がおよそ100年で枯渇すると言われている
③核廃棄物の処理方法が確立されていない
④建設、運用費に加えて、廃棄物処理、手当、廃炉、揚水発電所建設などの関連費用が非常に大きい
⑤軍事転用の可能性がある、など
これらのデメリットに関しては、周知のことと思いますが、
一つ知っておくべきことは、汚染場所は原子力関連施設付近だけに限られないということです。
廃棄物には気体や液体があり、これらはフィルターを通して大気や海洋に放出されています。
使用済み燃料は再処理や廃棄のために、
道路や海を通って各発電所から再処理工場や海外へ運ばれています。
私たちの家の前で放射能漏れが起こる可能性も、
食卓に上る食べ物に放射能が含まれる可能性があることは、今回の原発事故により実証されました。
さらに、ウランは枯渇性資源であり、世界のウランの埋蔵量はおよそ100年と言われています。
中国等ではものすごいスピードで新規原発が建設されており、
近い将来、ウラン資源の争奪戦が起きるのは目に見えています。
また、核燃料サイクル技術が完成すれば、
ウラン資源の枯渇時期を20倍から30倍にも伸ばせると見ている科学者もいます。
しかし、日本の原子力発電所をフル稼働したとき生まれる放射性廃棄物は毎年1千トンにも及び、
そこから2％ほどの再利用できるウランとプルトニウムを抽出できるようになったとしても、
原子力発電によって出された廃棄物は、その放射能が人体に安全になるには数万年かかります。
核燃料サイクルが成功しても数千年、
通常の原発だけならわずか100年という短い期間の数世代の人々しか利用できないのに、
そのやっかいなゴミを数百世代もの人々に押し付けることが、
果たしてこの星に生きる者として許されることなのでしょうか？
地球温暖化の問題は、過去に化石燃料を燃やすことで、大気中に大量に排出されるＣＯ２が、
将来の世代に悪影響を及ぼすことがわかったから問題となり、その対策が考えられて来ました。
当然原子力発電は火力発電以上に、将来の世代に悪影響を及ぼす可能性が高いと言えます。
むしろ、ＣＯ２素は現在の技術や努力で減らすことができますが、
放射性廃棄物は減らすことができない分、火力発電よりもずっとたちが悪いものではないでしょうか。
「地球温暖化対策のための発電」という観点において
原子力発電は火力発電よりずっと良いものだと言えますが、
「将来にゴミを残さない持続可能な発電」という観点からすれば、
原子力発電にこれからも頼って行くというのはいかがなものでしょうか。
原発再稼動のために莫大な税金を投入するのではなく、
これまでに出してきた核のゴミの処分方法の確立、
後の世代につけを回さない「持続可能なエネルギー社会」を
確立するために使ってもらいたいと思います。
#009 2014-01-27
｢国政に思う」
館山市議会議員 榎本祐三
「TPP問題について考える」
私はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に関して勉強したこともなく、新聞報道をはじめマスコミの断片的な情報の知識しかありませんでした。
おしなべてＴＰＰに関するマスコミの報道は、否定的であったと記憶しているところです。
この度、市町村職員中央研究所（市町村アカデミー）が主催する「市町村議会議員特別セミナー」に参加して、東京大学社会科学研究所の中川淳司教授の「ＴＰＰと地域経済」と題した1時間30分の講演を拝聴することができ、おぼろげながらＴＰＰに関して認識することができましたので、一面からの考察ですが披露したいと思います。
(1) ＴＰＰへの流れ
2002年10月にＴＰＰの前身である、Ｐ４（環太平洋戦略的経済連携協定、『物品市場の関税の撤廃』）の交渉がチリ、ニュジーランド、シンガポールの３国間で開始され、途中ブルネイが加わり2006年5月に協定が発効されています。
これには、金融、サービス貿易、投資の交渉が積み残されていましたが、2008年3月にサービス貿易、投資交渉が開始され、同年９月に米国がＰ４に参加することを表明しています。
さらに豪州、ペルー、ベトナムも同年11月に参加を表明しました。
米国は、成長著しいアジア太平洋地域における貿易・投資の自由化の動きに参加することで、米国の輸出利益と雇用促進を図ることと、広範囲の事項をカバーする高水準の協定を締結して、貿易・投資の自由化に関する21世紀のＦＴＡ（自由貿易協定）のモデルを樹立することを目的に参加を表明しております。
それには二つの理由があると言われています。
一つは2001年に交渉が開始され、現在159カ国が加盟しているＷＴＯ（世界貿易機関）では、米国、ＥＵと新興国（インド、ブラジル、中国）の利害が対立しており、妥結までには時間がかかることと高水準の内容の合意が難しいこと。
もう一つは、物品貿易の自由化・円滑化だけではなくサービス貿易や投資の自由化と投資、知的財産権の保護が必要であり、ＴＰＰはこの新しい国際通商政策の要となると言うものです。
ＴＰＰには、その後マレーシア、ベトナム、カナダ、メキシコが参加し、2013年7月に日本も参加することとなり、12カ国が加盟しています。
また、昨年11月には韓国も参加を表明し、タイ、フィリピン、台湾、コロンビア、コスタリカが関心を表明したとのことです。
(2) ＴＰＰの交渉と今後
ＴＰＰの交渉は２１分野に分かれており、自由化率100％を目標に交渉が進んでいます。
日本は当初のオファー（2013年8月）で80％を提示していますが、日本以外の参加国は11月に95％以上のオファーを出しており、日本も12月に95％のオファーを出しています。
日本の課題は、聖域といわれる5品目「米、大麦・小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」が除外品目となるかどうかが、大きな懸案事項と言えます。
また、これに加え交渉の難航が伝えられている分野は次のとおりとなっています。
①物品市場アクセス（米等センシティブな品目の自由化交渉はこれから）
②知的財産権（著作権の保護期間、著作権侵害の非申告罪化、医薬品の特許保護期間の延長等）
③競争（国有企業に対する優遇『税制規制上の優遇』を統制し、民間事業者との公平な競争条件が達成されるようにする）
④環境（資源保全に関わる貿易制限、漁業補助金等）
中川教授は日本経済への影響として、日本が国際協定(ＷＴＯ／ＥＰＡ等)に基づいて負っている義務との関連で、ＴＰＰの規定が日本にどのような影響を与えるかを明らかにする必要があると言われています。
一方で日本が国際協定に基づいて義務を負っていない事項については、日本はＴＰＰ参加により新たに義務を負うことになるが、これらの事項の中には、日本がすでに国内規制・制度でＴＰＰの義務の水準を達成しているものもあると言われ、日本の規制・制度への影響は限定的であると解説されています。
また、ＴＰＰは日本企業の海外事業環境を改善するとも言われ、ＴＰＰ締結国で広範囲の国内規制・制度の透明性が高まることは、これらの国と貿易・投資に従事する日本企業にとってビジネス環境の大幅な改善につながるとも解説されました。
さらに、聖域といわれる5品目「米、大麦・小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」については、10年ないしそれ以上の期間で関税を撤廃することになる可能性が高いと予測され、合意内容に応じた国内対策を立てることになる。時間があるので十分な対策が望まれると語っておられました。
(3) ＴＰＰの対応から思うこと
ＴＰＰは国際間の交渉事項ですので、明らかにできない部分が多いことも認識していますが、政府はていねいに国民に説明する必要があると思っています。
今回の講演でＴＰＰが悪いことばかりではなく、日本にとって良い面もあるわけで、ＴＰＰへの参加による功罪をていねいに説明して、国民の理解を得る努力が必要と思います。
一方で国家として世界の国々と平和裏に付き合っていくことは、国際社会の一員として当然のことであり、民主主義において住民・国民の意見を尊重することも十分に認識しているところですが、事柄が国の存亡や繁栄に関わる事項に関しては、国家としての毅然とした取組みも必要ではないかと思っています。
ＴＰＰの問題は、民主党政権において当時の農水大臣を筆頭に反対の一色でした。
またマスコミの報道もＴＰＰの悪いところが強調されていたと思います。
では、日本がＴＰＰに参加しないほうがよかったのでしょうか。
少なくとも参加して協議に加わり問題点等を明らかにして対応策を考えるのが、
最良の選択肢ではないかと思います。
この種の反対運動で私が記憶している大きな事例は、成田闘争です。
確かに住民の意思を尊重するのは当然ですし、住民に対するていねいな説明が不足していたこともあったのではないかと思いますが、国が国策として成田に国際空港の建設を決定し進めた事業に対して、政治家がなすべきことは色々な角度から住民の理解を得る働きをすべきではないかと思うのです。
成田国際空港は、現在でも誘導路がジグザグになるなど機能が完全でないところもあると聞いています。
大きな犠牲を払った末に成田国際空港は完成しましたが、この争いが我々国民にいったい何をもたらしたのでしょうか。
天下国家と言っては大げさですが、国の大きな事業については、与党・野党などと言わず、一段高い見地から考えるのが政治家の本来の姿ではないかと考えております。
この度の沖縄名護市長選挙でも、普天間基地の辺野古への移転に反対された現市長が当選され、辺野古の飛行場の建設には民意として反対すると言われておりました。
では、市街地中心にある危険な普天間基地の移設はどうなるのか。
戦略的な位置からして沖縄が重要な位置にあることは明白であり、本土の移設など考えられないと思うのです。
ＴＰＰや成田の場合もそうですが、イデオロギーや感情などで対立するのではなく、日本の繁栄や防衛にとって必要なものについては関係者の理解を得ることが第一ですが、同時に政治家として先見性と現実的な視点から、国民・住民の皆様を説得することも必要ではないかと思ったしだいです。
#008 2014-01-23
｢国政に思う」② (題目8～13)
館山市議会議員 石井敏宏
今回、国政に関するテーマを13題提示して頂いたので、
その全てに簡単ながら自分自身の見解を述べます。
８、TPPについて
TPP以前に、私は自由貿易をこれ以上進めること自体に反対です。
失われた20年と言いますが、その間に輸入額・輸出額とも倍増し自由貿易は進みました。
しかし、就職先も減り、賃金も減るという閉塞感に日本は覆われています。
輸入は国内産業を廃業させるものです。
一方、輸出は国内の雇用を増やしますが、輸入で失われた雇用を吸収することは出来ません。
なぜなら、輸出産業は効率化されており、多くの人員がいらないからです。
私は、自由貿易が失われた20年間を作り出したと確信しています。
これ以上、自由化を進めるTPPには反対です。
９、農業への企業参入について
認めるべきだと思います。
このままでは農業はジリ貧が続くだけです。
10、消費税5％→8%→10%について
消費税は、人頭税が最悪な税金だとすると、
次に貧困層の生活を圧迫するタチの悪い税金であり望ましくありません。
税金は、税金を支払う能力、すなわち「担税力」のあるところから徴収するのが原則です。
では、日本で一番担税力があるのは、1000兆円を超す金融資産を保有する方々です。
金融資産税を導入するしか財政危機を乗り越える方法はありません。
現在、安倍政権は物価上昇２％に取り組んでいますが、
原理としては２％の金融資産課税をするのと同じことです。
アベノミクスを廃止し、金融資産税を断行すべきです。
11、原発再稼動について
原発はやめられるなら、早くやめる即時廃炉が理想です。
ただ、その場合は、石油・天然ガスなどを大量に輸入し、
二酸化炭素をまき散らすことも覚悟しなければなりません。
すぐに、再生可能エネルギーで代替えすることは無理で、まだまだ技術革新が必要です。
12、マイナンバー導入について
行政の効率化・迅速化につながるので、早く導入したいと思います。
ただ、個人情報の悪用とならぬよう厳に注意しなければなりません。
13、選択的夫婦別姓について
私自身は、夫婦は同姓であって欲しいと思いますが、別姓の権利も認めるべきだと思います。
つまり、賛成です。
2014-01-21
ーごあんないー
当｢議員HP一覧｣を多くの方に閲覧愛読いただき、有難うございます。
このたび ”国政に思う” の題目で、館山市議会議員有志の方に寄稿をお願いいたしました。
HP｢市民目線｣に、議員の方への質問等が多く寄せられています。
国政に関する事案で、議員の所見をお聞きしたいとの要望もあります。
その質問テーマのみを列記、各議員にテーマを独自に選択していただき寄稿をお願いいたしました。
”国政に思う”の企画趣旨は、
市民に一番身近な市議会議員の方々が、市民の関心ある国政の現事案に対して、
議員個人の所見を発表される場があってしかるべきと考えた次第であります。
その観点から、HP｢特別寄稿｣において”国政に思う”というサブタイトルで、
各議員の方々に所見を発表していただくように、切にお願いいたしました。
awanew staff (k)
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#007 2014-01-21
｢国政に思う」① (題目1～7)
館山市議会議員 石井敏宏
今回、国政に関するテーマを13題提示して頂いたので、
その全てに簡単ながら自分自身の見解を述べます。
１、武器輸出三原則について
まず、原則は維持されるべきです。
ただ、すぐに日本から弾薬を提供しない限り、
国連平和維持部隊が全滅しかねないといったような緊急の場合は例外を認めざるを得ないと思います。
ただし、例外なので、極力例外を作らない、
最小の量かつ最小の範囲に留めることは言うまでもありません。
２、集団的自衛権について
これは認めるべきではないと考えます。
ただし、同盟国に対しても、自国防衛に関して過大な協力を要請できませんから、
自衛力を強化する必要があります。
３、積極的平和主義について
ナチスドイツのようにどうしても戦争を避けられない、
むしろ弱腰外交がナチスの増長を招いたという事例もあります。
しかし、過去の戦争事例を見ると、戦う必要がなかった事例の方が圧倒的に多いのです。
外国同士の戦争に積極的に加担するのは慎むべきでしょう。
４、日本版(NSA) 国家安全保障局・(NSC) 国家安全保障会議について
こういった緊急事態に対処する組織は必要です。
ただ、国会のチェックは十分になされなくてはなりません。
５、特定秘密保護法について
国家公務員法での守秘義務違反は罰則が軽すぎます。
しかし、国家公務員法改正で罰則を強化すると、軽微な情報公開が重罰を課せられる危険が生じます。
そこで、厳罰になる秘密を限定し明確にする法律が必要になります。
だから、この手の法律自体は必要です。
ただ、秘密の明確化、秘密にする期間、第三者のチェックなど議論の余地があったのに、
強行採決をして見切り発車をしてしまったのは問題です。
国会議員の方々には、もっと良い法律に改正して欲しいと要望します。
６、尖閣と竹島 「我が国固有の領土」教科書明記について
日本の領土と明記するのは当然のことです。
ただ、中国と韓国も独自の説を展開し、自国の領土だと言い張っていることも書くべきでしょう。
７、沖縄県・首長と議会の相反「辺野古問題」について
普天間固定化は最悪のシナリオです。
辺野古移設も望ましくありません。
県外の方が良いのですが、47都道府県の全てに受け入れ先はありません。
結局、47都道府県が全て反対なのですから、国外に移設してもらうしかありません。
しかし、鳩山政権の時に国外移設要望はアメリカに通りませんでした。
となると、辺野古という話になってしまいます。
本当は、鳩山政権の時に日本国民が一丸になって、国外移設を実現させるべきでした。
#006 2014-01-06
新年を迎えて｢2014 私の初夢議会・夢の提案｣
議員としての私の抱負
館山市議会議員 榎本祐三
皆様におかれましては、心穏やかに新年をお迎えのことと存じます。
本年も皆様にとりまして実り多い幸せな一年となりますようご祈念いたします。
さて、2014年はどのような1年になるのでしょうか。
政権が交代して決まらない政治から決める政治の流れとなりました。
一方でマスコミを中心として色々な批判はあるものの円安、
株価の高騰と経済的にも明るい兆しが見られ、
私自身安倍政権の舵取りに期待している一人です。
現政権に反対する言動だけで抹殺されてしまうような国ではなく、
また自分たちの主張のためには国を二分して殺戮にも及んでしまうような国とは異なり、
言論の自由が保障され、秩序ある民主政治が行われている日本の素晴しさを実感し、
日本人でよかったと思っているところでもあります。
さて初夢は見ておりませんが、
市議会議員 榎本祐三として本年の取組みについてお知らせしたいと思います。
2014年に私が最も力を入れる取組みは、議会基本条例の制定です。
議会改革特別委員会の委員長としてこの条例の制定は、
私の政治生命を賭けて実現しなければならない重要課題と認識しています。
9月頃には市民の皆様に条例の原案をご提示し、ご意見を伺うことになると思っております。
今後条例が制定されれば執行部が行う住民説明会とは別に、議会・議員が市民の皆様と意見交換し、
館山市の将来等について語り合うことになるものと思います。
そのような中で市民の皆様にお願いしたいことは、
権利のみを主張されるのではなく義務についてもお考えいただき、
提言をいただければと思っております。
最近読んだ日本国憲法に関する本に、
『第3章「国民の権利及び義務」には、
「権利」という言葉は16回、自由が9回書かれているのに対して、
「義務」と「責任」はそれぞれ3回しか書かれていない。
権利を主張する代わりに義務を果たす。
自由を行使する代わりに責任を果たす。
と言うのがまっとうなバランス感覚ではないか』
と言うものでした。
私はこの一節を読んで、
私たちはこの憲法によって権利や自由を保障されましたが、
それを追求するあまり、
表裏一体をなす義務や責任を軽視してきたのではないかと痛感したところです。
議会基本条例が目指すものは究極的には住民福祉の向上ですが、
その中にあっても住民が義務と責任を果たされなければ、
真の目的は達成できないと思っております。
偉そうなことを述べましたが、市民の皆様にはこのことをご認識いただき、
市政にも関心を持って館山市の発展のためにお力をお貸しいただきたいと思っております。
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次に力を入れる取組みは、
選挙公約でもある「行政の確かな監視役」としての取組みです。
市長には行政（予算）執行という絶対的な権限があります。
それは任期を重ねるにつれて独善的になる傾向にあり、
議会・議員のしっかりした行政の監視が必要不可欠なのです。
それが機能しないのであれば、議会・議員は職責を果たしたことにはなりません。
館山市の財政が裕福ならば問題はないのでしょうが、
財政力の乏しい現況では地方自治体の予算執行の本旨にもあるとおり、
少ない経費で最大の効果を出す必要があります。
したがって安易な随意契約による高額な予算執行は簡単に許されるものではありません。
先進の自治体では随意契約のガイドラインを示して、安易な随意契約を誡めているところもあるのです。
館山市の場合、一昨年9月会議の本会議決算質疑で、
私が指摘したペットボトル処理業務の高額な随意契約に関して、
住民監査請求から住民訴訟になっており、指摘した議員としてその責任を痛感しているところです。
この問題は館山市が主張してきたことが、私の一般質問で成り立たないことが明らかになり、
今後の裁判の行方を注視しているところです。
また、行方不明ペットボトルに関しては曖昧なままで済まされており、
しっかりとした見解を求めるつもりです。
ペットボトルはゴミではありません。
れっきとした有価物です。
つまり館山市の財産なのです。
その財産が行方不明になっているのですから、
議会・議員として説明を求めるのは当然のことと思っています。
何れにしましてもこの1年、
議会基本条例の制定と行政の確かな監視役としての取組みを、
忠実に実行していくつもりです。
#005 2014-01-06
新年を迎えて｢2014 私の初夢議会・夢の提案｣
議員としての私の抱負
館山市議会議員 石井敏宏
明けましておめでとうございます。
タイトルの通り「初夢議会・夢の提案」というテーマで執筆することになったわけですが、
今後は夢を見るより、厳しい将来予想を真摯に受け止め、
それに耐えうる町づくりをしていかなければなりません。
そうでないと、限界自治体として館山市は将来的には消滅への道を辿ることになりかねません。
これからの日本では、地方の衰退が進み、都市部に人口と産業がより集中していく流れです。
小泉政権以来の国政の動向を見ていると、政策の根底に「新自由主義」があり、
「不採算な地方は自然淘汰され、都市部に人口と産業を集中させた方が国家として効率的だ」
という発想が見え隠れします。
そのように公言する経済評論家もいます。
政府は、はっきりとは言いませんが、２１世紀に入ってからの政策を見ていると、
地方切り捨ては一貫した政策です。
民主党政権になっても、それは変わりませんでしたし、自民党政権に戻っても同じです。
館山市も安房の地域も、人口減少が実際に進み、今後は更に進むと科学的な研究結果が出ています。
的確かつ逃れるのが困難な将来の見通しを無視し、バラ色の成長戦略を描くことは危険です。
一極集中が始まっている都市部では攻めの成長戦略を描くことが出来ますが、
地方は変な夢を見て大型公共事業と借金という旧態依然とした政策を続けると、
夕張市の破綻の二の舞になります。
「若者の働く場がたくさん出来て、若い人を中心に人口が増加し、子供達の笑顔があふれる町づくり」
という政治を市民が望んでいることはわかっていますし、私も憧れます。
しかし、それは非現実的で、具体的なプランを示し実行した人は、
政治家においても民間においても誰一人いませんでした。
そのような状況の中で、
どのような町づくりをすべきか、私の提案を２つ述べます。
１つ目は「低コストで生活できる町づくり」です。
十分な給与を得られる企業をたくさん誘致するのは困難で、
それはノーベル賞を取るくらい難しい課題です。
１社や２社を誘致することは可能ですし、低賃金の企業を呼んでくることは難しくありません。
しかし、十分な給与の企業を多く誘致することは、ほとんど不可能です。
市民の高収入を目指すのは困難ですが、
逆の視点で、低コストの生活を目指すことは可能です。
低コストならば、高収入が無くても生活が出来ます。
具体的プランも明確で、行財政改革を行い、市民負担を減らせばいいわけです。
減らすべき市民負担の例としては、都市計画税や国民健康保険税などがあります。
また、子供医療費の無料化を高校卒業まで実現できれば、子育て世帯の家計も楽になります。
減らせる負担を減らして、低所得層に必要な支援が出来ればいいのです。
行財政改革によって大きな財源を捻出できるのは、
大型公共事業の削減と、議員を含めた公務員人件費の削減になります。
２つ目は雇用を増やすために、館山市と安房の地域を「医療・介護都市」にすることです。
新しくニーズ（需要）を作るのは困難ですが、
ニーズ（需要）の受け皿になることは出来ます。
東京では地価が高く、病院や介護施設を運営するのは困難であり、
これから、都市部で医療難民・介護難民がますます増加していきます。
そういったニーズを安房の地域で受け入れるのです。
通常、市町村政治では、医療・介護で雇用を増やすという発想を嫌がります。
それは、雇用というプラス面より、
病人と高齢者が増えるというマイナス面の方が大きいだろうというイメージがあるからです。
確かに、プラス面だけでなく、マイナス面も大きなものがあります。
しかし、病気で困っている人、介護を必要としている人を受け入れるのは、
誰かが、どこかがしなければならないことであり、道徳的に正しいのです。
そして、安房の地域は首都圏から日帰りができる距離にあるので、
都市部の患者や要介護者を受け入れるのに適しています。
国家的な見地でも、受け入れに適した安房の地域が引き受けなくて、どこが引き受けるのでしょうか。
この２つの町づくりへの提案は、当然ながら、現在の館山市にはありません。
むしろ、大型公共事業で経済活性化という真逆の方向に行っています。
ですから、私の町づくりへの考え方は、現在では「夢」なのです。
また、私が述べた「人口減少に耐えられる町づくり」という発想は、
市民にとって受けが悪いと思います。
民意は「経済活性化。雇用の増」ですから、民意に沿っていない可能性が十分にあるのです。
他の議員にも理解されないでしょう。
それに、私の提案もまだまだ粗い構想に過ぎません。
ですから、具体的に煮詰めていくには、市民や他の議員との意見交換が必要なのです。
私も３年近く議員をやらせて頂き、色々な人のお話を聞きました。
市民は意見を持っています。
他の議員も見識のある方々です。
それなのに、市民の意見はあまり反映されていませんし、
各議員が持っている意見も議員同士の議論が無いので煮詰まっていきません。
現状では、個別バラバラの市民の意見と、個別バラバラの議員の意見があるだけです。
その中で、行政は利害関係者だけの意見を聞いて、
粛々と日々の仕事をこなしているというのが現状ではないでしょうか。
その中で、費用対効果が全く合わない不可思議な公共事業が行われています。
市民の意見を反映する為には、もっと市民が意見を言う場を設けなくてはなりません。
私は、その意見を聞く受け皿には、議会が最も適していると思います。
多くの市民の意見を踏まえ、各議員の見識を元に、公開でみっちりと議論をすれば、
最も妥当な町づくりへのビジョンが描けるでしょう。
このような市民の意見を反映するための議会改革も、まだ実現には程遠い現状です。
ですから、この議会改革構想も現段階では「夢議会」なのです。
#004 2014-01-06
新年を迎えて｢2014 私の初夢議会・夢の提案｣
議員としての私の抱負
館山市議会議員 森 正一
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
新年を迎え、今年一年、議会の中で求めて行きたい事、将来の希望などを箇条書きにしました。
①教育環境の改善
•いじめの根絶
•学力、学習意欲の向上
•放課後活動の充実（放課後子ども教室•部活動など）
•非行防止
•地域ボランティアによる学校支援の充実
②医療費などの削減
•介護予防の充実
•ラジオ体操やウォーキングなど、軽スポーツの推進による健康増進
•各種検診の受診の率向上
•予防接種事業の強化
③ごみ行政
•委託費用の適正化
•ゴミステーションの管理
④子育て支援
•子ども医療費の拡充
•保育時間の延長
•保育料の引き下げ
⑤スポーツ振興•スポーツ観光
•東京五輪の事前キャンプ地として立候補
（トライアスロン、オープンウォータースイミング、サッカー、体育館競技など）
•施設の整備、充実
⑥災害対策
•津波避難タワーの導入
•危険老朽空家対策
•避難経路の安全性の確保
•河川の遡上津波対策
⑦その他
•遠距離通勤者への支援
•介護事業者の誘致
•世代間同居、近隣への居住支援事業の推進
⑧原発ゼロの実現
•再稼働、新規建設凍結
•核のゴミの処分方法の確立
•原発輸出の禁止
これらすべてを実現することは難しいとは思いますが、
出来ることから一つ一つ実現に向けて取り組んで行きたいと思います。
#003 2013-12-27
今年を顧みて「2013・私の選ぶ館山市議会10大議案」
館山市議会議員 森 正一
平成25年も残すところ数日となりました。
この一年を振り返り、私の考える十大（重大）出来事をまとめてみました。
①東京オリンピック誘致成功
②ペットボトル問題
③いじめをなくすための決議
④議会改革特別委員会設置
⑤UMCJの後継会社決まる
⑥｢南房パラダイス」「いこいの村たてやま」の売却先が決定
⑦福祉大相撲館山場所
⑧子ども医療費支給年齢の拡大
⑨館山小学校耐震改修工事、入札の不調
⑩議員ホームページ一覧
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①東京オリンピック誘致成功
2020年に行われる第32回夏季五輪の東京開催が決定し、オリンピックが7月24日〜8月9日、
パラリンピックが8月25日〜9月6日まで開催されることになりました。
1,000万人を超える観戦客が見込まれており、
これらの観戦客をいかに館山へと導くかがこれからの重要課題です。
また、事前キャンプの誘致も積極的に行って行きたいですね。
ちなみに、今年の千葉ロッテの鴨川キャンプの経済効果は約3億円という試算が出ています。
②ペットボトル問題
平成24年の第3回定例会で榎本議員の一般質問に端を発し、
住民訴訟にまで発展した、このペットボトル問題。
市はこの裁判において全てを明らかにし、どのような判決が出ようとも、真摯に受け止め、
今後二度とこのようなことがないように襟を正して行って欲しいですね。
また、今回の件によって、予算・決算審議にあたっては、
一つ一つの数字を細かく調査しなくてはいけないなぁと痛感しました。
③いじめをなくすための決議
平成24年第3回定例会から引き続き、「いじめゼロ」を目指して一般質問を繰り返してきました。
そしてようやく、25年第3回定例会において、文教民生委員会から発議案として
「館山市の小中学校におけるいじめの根絶を目指す決議」が出され、全会一致で可決されました。
この決議の中にもありますが、ぜひ「いじめ防止条例」の制定を目指して行きたいと考えています。
5年前の悲劇が再び繰り返されないようにしなくてはなりません。
今この瞬間にも、「いじめ」に苦しんでいる多くの児童・生徒がいます。
これからも「いじめゼロ」へ向けて取り組んで参ります。
④議会改革特別委員会設置
第3回定例会で発議案として「議会改革特別委員会の設置」が提出され、全会一致で可決されました。
委員になることを希望していましたが、9名の委員を会派で按分するため、
残念ながら委員にはなれませんでしたが、委員会は毎回傍聴しています。
各委員が各章を分担し、早速1月から担当者により作成された案を検討して行くことになりました。
今後も特別委員会を傍聴し、委員のみなさんとともに、
開かれた透明性の高い議会づくりを進めて行きたいと思います。
⑤UMCJの後継会社決まる
台湾の半導体メーカーUMCの子会社である、ユー・エム・シー・ジャパン(UMCJ)は昨年末に操業を停止、
約600人が解雇となりました（旭化成エレクトロニクスは約200人の解雇）。
その全株式を精密機器メーカーのマークセミコンダクタ（神奈川県）が取得、
社名を｢マッハコーポレーション｣と改め、マーク社が製造・販売する歯科・獣医用機器やレントゲン機器
に使用する半導体装置を供給することになりました。
雇用規模がどの程度になるかは分かりませんが、
「南房パラダイス」「いこいの村たてやま」の民間譲渡と合わせた雇用促進と地域活性化に期待します。
⑥「南房パラダイス」「いこいの村たてやま」の売却先が決定
「南パラ」昭和45年に南房総の観光拠点として開園、
またこれに隣接する形で「いこいの村たてやま」が昭和53年にオープンしました。
年間入園者数は平成5年の43万人をピークに、平成14年には30万人に減少。
平成18年から指定管理者制度を導入するなどして運営を継続してきましたが、
財政負担軽減のため、売却に踏み切りました。
県はこの20日に「南房パラダイス」は柏市の株式会社常盤興産に、
「いこいの村たてやま」は市内の株式会社こがねに売却譲渡を決めました。
館山市、そして市議会としても、県に対して植物園としての存続を訴えてきましたが、
今回の譲渡は、植物園としての形態を維持した形での譲渡であり、ホッとしているところです。
今後、民間の活力による再生、そして地域の活性化、雇用の促進につながることを期待します。
⑦福祉大相撲館山場所
来年４月19日、県立館山運動公園体育館において、
大相撲の春巡業が「福祉大相撲館山場所」として開かれることになりました。
市政75周年記念としても位置付けられています。
市政50周年記念にあたる1989年にも秋巡業が行われており、25年ぶりの大相撲開催となります。
私を含めた市議会議員17名も実行委員会に入り、この巡業を成功させるべく、お手伝いをしています。
今回は「福祉」という冠の通り、3市1町の福祉施設入所者220名を無料招待するほか、
収益は地域の福祉関係に寄付されることになっています。
「満員御礼」となることを期待しています。
⑧子ども医療費支給年齢の拡大
子ども医療費を小学校6年生まで拡大することは、金丸市長の選挙公約であり、
市議会議員選挙での私の重要施策でもあります。
県内の54市町中、66.7%にあたる36市町が小学校6年生まで助成範囲を拡げており、
中学3年まで助成しているところも少なくありません。
中には、いすみ市や一宮町のように、高校まで助成している市町もあります。
館山市においては、昨年の8月から入院医療費は県の制度に合わせて中学3年までとなりましたが、
通院医療費は小学校3年までとなっています。
今回の一般質問の中で市長は、「財政状況を勘案しながら、実現できるように努力していく」と、
これまでよりも前向きな答弁をされました。
平成26年度当初予算に計上されることを大いに期待します。
⑨館山小学校耐震改修工事、入札の不調
私は市議会議員選挙の時、重要施策の一つとして「公立学校の耐震化率100%」を掲げ、
一般質問の中でも早期耐震化を要望してきました。
当初は平成29年度に耐震化完了の予定でしたが、平成27年度の耐震化まで前倒しとなりました。
しかしながら、今年度予定していた館山小学校の耐震改修工事が3度にわたり入札が不調となり、
更に9月11日に行われた4度目の指名競争入札では、84社中81社が辞退、3社が不参加という、
極めて異例な事態となりました。
その結果、今年度の工事は断念せざるを得ず、来年度に再度入札することになりました。
市の担当課によると、「東日本大震災の復興が進む中、技術者が東北方面の現場に流れている」、
「耐震改修工事は、平成27年度までは国の補助率の嵩上げ措置があり、そのため工事が集中し、
全国的に人手が不足している」とのことです。
財政状況が厳しい館山市にとって、条件が有利なうちに耐震工事を完了させることは必須ですが、
それ以上に私たちの大切な子供たちが安全・安心に学校生活が送れるためにも、
早期耐震化完了が求められています。
この平成27年度までに完了というリミットを守るよう、求めて行きます。
⑩議員ホームページ一覧
昨年末から個人的にホームページを立ち上げ、運用していましたが、そのホームページを閉じ、
AWA ICT研究会の提案により、本年7月末から議員有志4名による新たなホームページに移行しました。
全議員にこのホームページへの参加が呼びかけられ、最初は10人程が参加の意向を示していましたが、
最終的には榎本議員、内藤議員、石井（敏）議員、森の4名のみの参加となりました。
活動報告を議会毎に配布させていただいていますが、インターネットによる情報発信力には敵いません。
これからも、活動報告書および議員ホームページ一覧を活用して、
市民のみなさんへ情報を発信して行きたいと考えています。
#002 2013-12-26
今年を顧みて「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
館山市議会議員 石井敏宏
１. 中学２年生いじめ自殺問題
２. 坂田の残土処分場問題
３. ペットボトル処理の高額委託問題
４. 養豚場の排泄物悪臭問題
５. 市内大手企業２社の撤退に関して
６. 船形バイパスと青柳大賀線計画
７. 子供医療費が小学６年生まで無料になるのはいつか
８. 議員報酬を含む公務員人件費の適正化
９. 財政問題
10.議会改革
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1. 中学2年生いじめ自殺問題
平成20年9月に起きた自殺事件ですが、４年後の平成24年9月に私が一般質問として取り上げてから、
マスコミでもたびたび報道され、全国ニュースとしても流れました。
隠蔽されてきた事件であり、今後も真相究明は続きます。
今、県の福祉施設での虐待死が問題になっています。
事実を隠蔽せず明らかにしなければ、いつまで経ってもいじめや虐待は続きます。
なお、私は「いじめ」と「虐待」は同じものであり、「いじめ」というあやふやな表現ではなく、
明確に「虐待」と言い換えるべきだと考えています。
２. 坂田の残土処分場問題
残土問題は平成６年に起きた海洋不法投棄事件から、２０年くらいずっと続いています。
現在、問題になっている坂田だけではなく、過去に出野尾、大井、上真倉などで
近隣住民の反対運動がありました。
残土の崩落、汚染そしてダンプ公害を心配する近隣住民と、
残土業者や地権者を中心とする推進派の争いが続いてきました。
こういった問題では、推進派が反対住民に裏で圧力をかけることがよく見られます。
このような悪しき構図は、いじめや虐待の問題と共通するものがあります。
残土処分場では、地権者と業者が儲けるくらいで、地元への経済効果はほとんどなく、
生活環境の破壊という面が大きいものです。
いわゆる「外部不経済」「市場の失敗」と呼ばれるもので経済的にも駄目なのです。
行政が規制と監視を強化しないと解決しません。厳しい残土条例への早期改正が求められます。
３. ペットボトル処理の高額委託問題
館山市ではペットボトル処理を、競争入札ではない相対取引の随意契約で、
不当に高い委託料で業者を儲けさせてきました。
また、その他のゴミ収集処理にもかなり高額なものがありました。
そしてゴミ収集処理委託は、１社独占受注体制という不健全な市場になっていました。
平成24年9月の問題発覚時点より、委託価格も下がってきており、状況はかなり改善されてきています。
しかし、過去の不透明な点も解明されなければなりません。
なお、私は自主的に問題を明らかにした場合は、責任を免責あるいは軽減すべきだと考えています。
ですが、隠蔽した挙句、ごまかしきれなくなった場合は厳しく処分すべきでしょう。
４.養豚場の排泄物悪臭問題
市内養豚業者による家畜排泄物の悪臭問題は長らく地域住民を困らせてきました。
結果として、事業者の廃業という残念なことになってしまいました。
家畜排泄物問題への毅然とした対応と、
苦しい畜産業界への経営支援を行政としてどう行っていくかという課題が残りました。
５.市内大手企業２社の撤退に関して
企業の撤退や閉鎖等により税収減が起きますが、その75％は国からの地方交付税で補填されるので、
ただちに行政の運営に支障が出ることはありません。
しかし、大勢の失業者が出てしまったので、雇用問題としては極めて大きなものです。
館山市においても、進出企業の優遇、起業支援などの産業政策を取りました。
また、失業者へのフォローも行っています。
しかし、地方が廃れて都市が栄えるのは、日本全国の現象でもあり、また世界的な現象です。
つまり、グローバル化という構造的な原因があるわけです。
その中で、財政的にも支援には限界があり、効果がはっきり出る産業政策は打てていません。
現在、政治家も民間も、誰も経済活性化への答えを持っていません。
しかしながら、雇用対策は市民が最も望んでいることです。
産業政策や都市計画は、一部の人達の利害や思いつきで行うと、
成果が出ず税金の無駄遣いに終わることが関の山です。
ですから、多くの意見を集めることと、公開の場で議論をしていくことが重要です。
まずは、公開で議論する場を作ることから始めるべきです。
６.船形バイパスと青柳大賀線計画
現在、館山市では都市計画道路として、船形バイパスの整備を進めています。
平成３３年度完成予定で、総工費は１５億円との見込みです。
人口減の時代にこのような莫大な費用がかかる道路計画は全く意味を見いだせない、
と平成２４年度当初予算の際に私は反対しましたが、
反対は極めて少数ということであっけなく計画を進めることになりました。
船形バイパスは十分な議論は行われなかったとはいえ、
もう決まったことですから、私も反対はしません。
しかし、船形バイパスが終わったら、
今度はもっと莫大な費用がかかる青柳大賀線の建設に向かいそうな流れです。
船形バイパスも多くの市民には意味不明のまま進行していますが、
青柳大賀線も多くの市民とは関係のない一部の方々の意見で、
どんどん進行していくことが予想されます。
この道路計画も、執行部や他の議員から何度説明を聞いても、
私にはさっぱり建設する意味が理解できません。
莫大な予算を必要とする大型公共事業は、市民委員会を作って検討してもらうなり、
住民投票を行って、もっと民意を組み入れるべきではないでしょうか。
７.子供医療費が小学６年生まで無料になるのはいつか
千葉県内では半分以上の市町村で、子供の医療費は小学６年生まで無料になっています。
中学３年生までにしている市町村も多くありますし、
頑張っているところでは高校３年生まで無料にしているところがあります。
しかし、館山市では通院医療費は小学校３年生までしか無料になっていません。
３年前の市長選における選挙公約に６年生までの無料化は盛り込まれているので、
公約を守るかは平成２６年度当初予算に盛り込まれるかにかかっています。
市長は、予算計上できるよう努力する、と確約に至らずも強い決意を示しましたので、
無料化の実現に期待します。
８.議員報酬を含む公務員人件費の適正化
公務員給与は、館山市の民間給与より大幅に高いものです。
また、正規の公務員と、非正規の公務員の給与格差は極端なものがあります。
ただ、他の市町村と比べて高いものではありません。
この格差については本来、十分な議論があっていいはずですが、
議会で取り上げられることはまずありません。
やはり、仕事上関わる機会が多い職員の方々の給与を下げろとは、議員は言いづらいからでしょうか。
同様に議員報酬も、過去に大幅に切り下げた経緯があるとはいえ、
他市議会との比較以外には何の積算根拠もありません。
議員報酬も算定の根拠をはっきりさせ、それに必要な額を支給するよう、
まずは議論を始めなくてはなりません。
９.財政問題
館山市は平成２１年度までは最悪の財政状況でしたが、
平成２２年度から平成２４年度の間の財政は大幅に改善しています。
その要因は３つありまして、
１つは公務員人件費５％カットで、
２つ目は大型公共事業が少なかったこと、
３つ目は国からの地方交付税が大幅に増えたことです。
しかし、平成２５年度から公務員人件費５％カットは終了し、大型公共事業は次々と行われ、
地方交付税も国の気分次第なので減らされる可能性が大なのです。
つまり、人口減が止まらない時代に財政が悪化していくわけです。
しかも、外部事業仕分けが、人気が無いからなのか廃止され、
行財政改革への意欲が薄れ危機感の欠如が感じられます。
論理的に考えれば、
公務員人件費削減・大型公共事業削減・外部事業仕分けという
外部視点の導入は避けられないはずです。
しかし、こういった議論は十分とは程遠く、ほとんどなされていないと言ってもいいでしょう。
10.議会改革
議会改革は、改革の１丁目１番地ですが、敢えて今回の１０大議題の最後にしました。
それは、議会改革は「手段」であり、「目的」はやはり市民福祉の向上だからです。
今回、上記９つの議題を上げましたが、実は議会では議員同士の議論がほとんどなく、
敢えて言えば「議題」になっていません。
１人または少数の議員が市長執行部に対して、
３ヶ月に１回の議会で一般質問という形で１時間質問攻めをするだけです。
これに対して、市長執行部は曖昧にはぐらかして、
やるのだかやらないのだか分からないまま質問タイムは終わります。
議員個人がバラバラに市長執行部と対峙するのではなく、
議員同士で話し合って議会として結論を出して、
それを執行部に実行させるという本来の形に議会を変えなくてはなりません。
議論をする議会、実行力のある議会を実現し、
市民福祉の向上に役立てる議会改革は何よりも重要です。
#001 2013-12-25
今年を顧みて「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
館山市議会議員 榎本祐三
2013年は、議員生活10年の節目でもあったことから、私にとっては印象に残ることが多い年でした。
市政全体のことから個人的なことを含め、
主に一般質問での議題等を中心に私なりの10大議題（？）として選んでみました。
① 成り立たないペットボトル洗浄による高額な処理単価の理由
② 成り立たないペットボトル処理随意契約の理由
③ ペットボトル処理の第２次訴訟
④ 議会改革特別委員会の設置と活動
⑤ 議員有志のＨＰの立ち上げとアクセス数2万件以上
⑥ 反対した平成２４年度決算認定
⑦ 一般質問に対する市長答弁が約40分
⑧ 議員在籍10周年表彰の受賞
⑨ 副議長に就任
⑩ 議長選挙の敗北
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① 成り立たないペットボトル洗浄による高額な処理単価の理由
② 成り立たないペットボトル処理随意契約の理由
これらは、1年間の私の一般質問等によって明らかになったものです。
市長は、12月議会で「環境の変化」としか答えておられず、明快な説明はありません。
この問題は住民訴訟になっておりますが、裁判の行方が気になります。
館山市は敗訴した場合、どのように市民に説明するのか。
また、市長はどのような責任をとられるのか。
今後の推移を市民の皆さんと見守って行きたいと思います。
この問題は行方不明（？）ペットボトルなど、まだまだ明らかになっていない部分があり、
今後とも調査して一般質問するつもりです。
③ ペットボトル処理の第２次訴訟
館山商事との契約（平成20年度～23年度分）に対する訴訟（第1次訴訟）の外に、
新たにアンビ環境との契約（平成24年度分）に関して、7月に訴訟が起こされました。
この訴訟（第2次訴訟）も私の議会における質問に端を発しており、責任を痛感しております。
裁判の経過では、2次訴訟の方が先に結審するかもしれません。
④ 議会改革特別委員会の設置と活動
本来であればこの項目を1番にすべきところですが、
ペットボトル問題は一昨年9月から取組んでいるものであり、
また当該委員会の設置が9月であったこともあり、
4番目にしましたが決して軽視しているわけではありません。
委員長として全力で取組んでいるところです。
議会改革（議会基本条例）の取組みは、研修会として山梨学院大学の江藤教授の講演を拝聴し、
教授との意見交換を通じて議会改革の必要性等を学びました。
また、現在まで3回の委員会を開催し、全体計画、作業の進め方等が決められております。
1月からは、いよいよ本格的な条文の作成に入ります。
⑤ 議員有志のＨＰの立ち上げとアクセス数2万件以上
議員が自分の活動等を市民に知らせることは、議員を続ける以上必要かつ重要なことです。
私は、毎定例議会後に市政報告を作成して市民の皆様に配布しておりました。
しかし、インターネットが普及した今日、この情報伝達手段を活用しない手はありません。
そのような思いでいる中、議員ＨＰの作成の提案があり、
当時副議長であったことから議員全員に紹介したところです。
しかしながら最終的には、私を含めて4名の議員の参加しか得られませんでした。
皆様に興味をもってもらえるよう、いろいろな提案に我々議員も応じております。
お陰でアクセス数は1日平均150件もあり、ＨＰを開設してよかったと思う今日この頃です。
⑥ 反対した平成２４年度決算認定
既に私の市政報告やＨＰで説明しておりますが、平成24年度の決算認定については、
随意契約でアンビ環境に支払ったペットボトル処理価格が、
平成23年度の館山商事との随意契約の価格より200万円も高いことから、
納得できず決算認定に反対しました。
賛成した議員の主張は、平成25年度分は一般競争入札に改善されていると言うものでしたが、
決算の認定は平成24年度分のものであり、平成25年度分の改善を理由にするのはお門違いです。
昨年9月議会の決算認定（平成23年度分）において、市議会は契約の公平性、
透明性等の改善を求めた付帯決議を全会一致で行っていましたが、
それも生かされなかったのは残念に思います。
この問題は、本来であれば議会に特別委員会を設置して、
徹底した調査で実態を明らかにして行くのが筋ですが、そこまで行かないのは残念な気がします。
今後議会改革の取組みの中で、
このような問題の対応に方向性を示すことができればと思っております。
⑦ 一般質問に対する市長答弁が約40分
この件も市政報告やＨＰでお伝えしておりますが、
議員の再質問時間を制限するような姑息な手段で一時は凌げても、根本的な解決にはなりません。
厳粛な議場でしかも大勢の傍聴者の前で、正々堂々と議論すべきではないでしょうか。
私は、一般質問の最初の原稿を執行部に渡しています。
したがって、的確な答弁がいただけるはずですが、
12月議会の一般質問の答弁もペットボトル処理に関しては、
私が質問していないことを答弁されていました。
金丸市長になってから、議員の質問に対する職員のヒヤリングが大変で仕事に影響が出ている等、
かって議会に対する抗議の内容を房日新聞に掲載されたことがあります。
議員の一般質問は年4回4時間しかありません。
1任期でも16回16時間しかないのです。
各議員は、このような貴重な時間を館山市のために真剣勝負で臨んでいるはずです。
市長も議員出身ですのでその辺りは十分理解していると思いますが、
是非とも中身のある議論にして行きたいと思っています。
⑧ 議員在籍10周年表彰の受賞
この表彰は、全国市議会議長会から贈られるものですが、
同期の秋山貴議員と一緒に6月議会で伝達されました。
今後とも表彰に恥じないよう議員活動して行く所存です。
⑨ 副議長に就任
一昨年6月から昨年6月まで1年間副議長を務めさせていただきました。
福岡議長及び議会事務局長以下職員の協力により、大過なく職務を遂行できました。
この間議会改革の取組みについて、議員各位に意識の啓蒙を図らせていただきました。
⑩ 議長選挙の敗北
この件は、やはり最後にでも記憶しておきたいとの思いで選びました。
敗北の原因は私の不徳の致すところであり、
私の人望のなさが結果をそうさせたのであろうと猛反省したところです。
合わせて人間の信頼関係というものを考えさせられたところです。
これにめげず、館山市議会が真に市民の皆様から信頼され、期待される議会となるよう、
議会改革特別委員会の委員長として微力ですが努力精進するつもりです。
1年間ありがとうございました。
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