政府系シンクタンク研究員、陳向陽（ちんこうよう）氏による論文は、日本について「国力は弱くなく、経済力も世界第３位であり、容易な敵と見なしてはならない」と指摘。しかし、少子高齢化や自然災害の多さなどの弱点を分析し、中国は長期的な「新持久戦」で臨むべきだとした。

　具体策として、第二次大戦後の国際秩序の維持を求めて国際社会にメッセージを発信する「対外世論戦」の強化や、周辺国との協力を深める一方で、日米関係の不一致点を見いだし、日米の連携を阻止することなどを列挙。さらに、日本の野党や親中派を通じ「民をもって官を制する」ことなどを挙げた。

　中国は今年を「甲午戦争（日清戦争）から１２０年」と位置づけて歴史問題を重視するとともに、第二次世界大戦の戦勝国としての立場を国際的に宣伝し、日本をけん制している。

　◇世界記憶遺産

　世界的に重要な文献、音楽や絵画などを保護するため、ユネスコが１９９２年に創設した。遺産の適切な保存や、電子化などによる利用拡大などが事業内容。国や自治体などから推薦を受け、２年ごとに開かれる国際諮問委員会の審査を経て登録される。日本から昨年は藤原道長の自筆日記「御堂関白記」など国宝２点が登録された。