特定秘密保護法の秘密指定・解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」の７人の委員のうち５人が法律に賛成していることが、毎日新聞の入手した初会合（先月１７日）の議事録で分かった。当初から「バランスが悪い偏った人選」との指摘があり、それが裏付けられた形だ。

　◇人選偏り裏付け

　新たに賛成していたことが分かったのは２人。このうち住田裕子弁護士は「必要な制度」、塩入みほも駒沢大准教授は「基本的に必要性は感じている」と述べていた。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆ら既に判明していた３人を含め賛成派は５人。一方、議事録によると宇賀克也東京大教授は会議で賛否を明らかにしておらず、反対派は清水勉弁護士だけだった。

　内閣官房はインターネットで議事要旨を公表しているが、発言者名を伏せている。議事録は発言者の氏名入りだったため賛否が判明した。【青島顕】