Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日の記者会見で、同社と国を相手取り、建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こすと正式表明した。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初。

　訴訟提起の可否を問う議案と訴訟費用４００万円を含む予算案を、今月下旬に開会する定例市議会に提出する。

　市議会も建設に批判的で、３月下旬までの会期内に可決されれば４月上旬までに提訴する予定だ。

　函館市と大間原発の距離は、津軽海峡を挟んで最短で約２３キロ。原発災害に対する地域防災計画の策定が義務付けられる「３０キロ圏内自治体」に含まれる。工藤市長は「国や電源開発に建設差し止め要請を何回も行ってきたが、明確な回答は得られなかった。さんざん無視しておいて、（建設してから）防災計画を作れなんて、とても受け入れられるものではない」と述べた。

　Ｊパワー広報室は「提訴前なのでコメントできない。函館市には今後とも情報提供を続け、安全対策を説明していく」としている。【鈴木勝一】