武器輸出、国際機関への解禁検討　安倍政権

　安倍政権は国連など国際機関への武器輸出を解禁する方向で調整に入った。近く自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームで議論し、３月以降に閣議決定する見通し。安倍政権は現在、武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の策定を進めている。

　武器輸出は１９７６年に三木内閣が事実上の全面禁輸を決定した。その後の政権は官房長官談話などで個別のケースを例外的に認めてきた。２０１１年に野田内閣が緩和した結果、現在は平和貢献・国際協力や国際共同開発・生産であれば、相手国と取り決めを結んで輸出を認めている。

　ただ、現行ルールでは国連などの国際機関は対象外になっている。政府は昨年１２月、自衛隊の弾薬を国連南スーダン派遣団を通じて韓国軍に譲渡する際、三原則の例外とする官房長官談話を発表した。国際機関への輸出が解禁されれば、こうした供与も例外扱いではなくなる。

　新たな武器輸出管理原則の策定をめぐっては、日本が外国企業の製品をライセンス生産している部品について、第三国に移転する際の事前同意を一部不要とする案も出ている。