昨年１年間に全国の警察が取り扱った遺体は前年より4786体少ない16万9047体で、うち昨年４月に施行された死因調査法に基づいて解剖された遺体は1418体だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。
同法は、事件性があるかないか分からない遺体について、遺族の承諾がなくても解剖できると規定している。
死因究明のために司法解剖や行政解剖をした遺体は１万9036体（前年比182体減）で、解剖率は11.3％（0.2ポイント増）だった。
発見時に検視を専門とする検視官が現場に立ち会った臨場率は62.7％で過去最高を更新。2008年４月に160人だった検視官の総数は、昨年４月時点でほぼ倍の333人となった。
都道府県警別の臨場率は鳥取が97.8％で最も高く、沖縄が93.0％、高知が89.9％と続いた。最も低かったのは広島の51.0％で、次いで福島が51.5％、愛媛が51.9％だった。〔共同〕
解剖
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