秘密保護法:「憲法の基本原理否定で違憲」と提訴

毎日新聞 2014年02月13日 10時50分(最終更新 02月13日 11時35分)

 ◇無効確認と施行差し止めを求めて静岡地裁に

 昨年成立した特定秘密保護法は憲法の基本原理を否定しており違憲だとして、静岡市葵区の藤森克美弁護士が13日、国を相手取り同法の無効確認と施行差し止めを求めて静岡地裁に提訴した。政府が今年12月上旬に施行する方針の同法を巡る訴訟は全国で初という。

 訴状などによると、国家機密の漏えいに厳罰を科す同法は、軍事を中心とする国家機密の保護強化で、知る権利が阻害されると主張。基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の憲法の三原則を破壊し「極めて明白に違憲無効性が認められる」としている。

 また、同法違反に問われる刑事裁判では、何が特定秘密か法廷で公開されず、有罪になる可能性があり、被告の人権や弁護権が侵害されるなどと訴えている。

 藤森弁護士は記者会見で「国会議員の定数配分を巡っても各地で違憲判決が勝ち取れた。秘密保護法を廃止にするためにも、今回の提訴を呼び水に全国で違憲訴訟が続くことを期待している」と話した。【荒木涼子】

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