2014年1月17日、新華社によると、米下院は現地時間15日、2014年度の歳出法案を可決した。歳出法案は、慰安婦問題を含んでおり、国務長官に対し日本政府に正式に謝罪することやこの問題を正視することを求めるよう促している。

米下院は2007年に、「河野談話」を踏まえて日本政府に慰安婦問題を認め、謝罪するよう求める決議を可決している。今回の法案は2007年の対日決議の履行を国務長官に促す内容となっている。韓国・聯合ニュースは米国会議員の話として、米国会が法案の中に初めて慰安婦問題を盛り込んだと伝えた。消息筋は、「日本は今後、米国の政治的な圧力を受けることになる」としている。

歳出法案が上院を通過すれば、大統領の署名を経て発効される。（翻訳・編集/北田）