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東京都の舛添要一知事(65)は12日、都庁で就任記者会見に臨み、2020年東京五輪までに、老朽化が進む首都高速道路の大規模改修を終えたいとの考えを表明した。パラリンピックのメダリストに支給される報奨金の引き上げに都として取り組む意向も示した。
都は首都高速道路会社の株式を約27%保有している。知事は改修に関して「(五輪という)大きな目標があるわけだから、やりたい」と強調。具体的な財源措置などについて、国交省など関係機関も交えて検討を重ねていくとした。
同社は14年度から劣化が激しい一部区間の改修に順次着手する計画だ。しかし、交通への支障が出るため改修を同時に進めるのは難しく、約10年はかかる見通し。五輪に間に合わせるのは容易ではなさそうだ。
一方、報奨金は現行で五輪の金メダリストには日本オリンピック委員会から300万円が、パラリンピックの金メダリストには日本障害者スポーツ協会から100万円が支給されている。
舛添氏は「私が厚生労働相時代に憤慨したのは、報奨金の額が違いすぎることだ。できれば同じようにしたい」と述べ、財源は都民の寄付などで賄う考えを示した。
また、政治主導の都政を進めるとして公約に掲げた知事直轄の補佐官集団「知事キャビネ」について問われると「批判的意見を持った人に入ってもらいたい。勝手気ままに友達を連れてくるのとは全く違う」と述べるにとどまり、設置時期や人選については明言を避けた。
(2014年2月12日19時39分 スポーツ報知)
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