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政治
安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開 秘密保護法の誤解払拭
当時の仙谷由人官房長官は映像流出を「犯罪行為」と指弾した一方、民主党は昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法を「政府が多くの情報を特定秘密に指定し、永遠に国民に明らかにしないようにする法律だ」（大島敦政調会長代行）と厳しく批判した。
映像を隠蔽し、国益を損ねたのは誰なのか。自民党政権は何でもかんでも特定秘密にはしない－。首相主導で政府は公開のあり方を検討した結果、民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使した。
一方、一般公開は中国の不法行為を発信する狙いもある。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長はさっそく１２日の記者会見で「われわれもこの事件について日本に謝罪と賠償を求める」と述べた。具体的な措置には言及しなかったが、中国は衝突事件後も尖閣付近への公船の領海侵入を繰り返す。
映像公開は、こうした不当な行為に屈しない安倍政権の姿勢を示す一例ともなった。（山本雄史）
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