＜原子力規制委＞大飯原発「活断層ない」　有識者報告を了承

　原子力規制委員会は１２日、関西電力大飯原発（福井県）の重要施設「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ−６破砕帯」について、活断層ではないとする有識者調査団の報告書を了承した。規制委が断層調査を進める６施設のうち、調査団の報告書を了承するのは、原子炉建屋直下に活断層があると判断した日本原子力発電敦賀原発（同）に続いて２例目。活断層なしとしたのは大飯原発が初めて。

　非常用取水路は３、４号機の原子炉冷却に必要な海水を送る施設で、敷地内をほぼ南北に走るＦ−６破砕帯が横切っている。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設を設置することを禁じており、Ｆ−６破砕帯が活断層か否かが焦点となってきた。報告書は「将来活動する可能性のある断層等には該当しない」との表現で活断層説を否定した。

　大飯原発の断層問題は東日本大震災後の２０１２年７月、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が全原発の断層を再点検して浮上した。関電の提出資料が不十分であることなどから保安院は「活断層の可能性を否定できない」と関電に再調査を指示。業務を引き継いだ規制委は３回にわたって、現地に有識者調査団を派遣し、関電の調査結果の妥当性を検討した。その結果、調査団は昨年９月に「活断層ではない」との見解で一致。規制委は保留していた大飯３、４号機の再稼働に向けた安全審査を再開した。【岡田英】