「ネットで一度広がったものを当局の規制で止めるのは難しい。むしろ安全に使える枠組みを構築すべきだ」とブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは話す。課題はあるが、国際送金などで利点が大きいのも事実だ。
米は監督検討
規制について、米国は取扱業者に免許を与えて監督する検討に入った。一方、中国やロシア、インドネシアはビットコインでの決済を禁止するなど新興国勢は警戒姿勢を強める。
「ビットコインの性質が変わることになる」。国際基督教大学の岩井克人客員教授は、政府の管理を受けない反体制的な思想に基づき生まれたビットコインの本質を覆すと指摘する。しかしマイナー通貨が政府の手を借りて多くの人に使ってもらえる土壌が整備されるのは、メジャー通貨に転身する兆しにも見える。(万福博之/SANKEI EXPRESS (動画))