日朝接触報道に「北朝鮮問題は韓日米で協議を」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】飯島勲内閣官房参与が昨年１０月に中国で北朝鮮の高官と接触したという日本メディアの報道に関し、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１１日の定例会見で事実関係を確認中とした上で、「拉致問題など日朝間の協議は、北朝鮮の核・ミサイル問題と同様に、韓日米間の緊密な意思疎通と協議に基づき対応することが必要だ」と述べた。

日本メディアは同日、飯島氏が昨年１０月に中国で北朝鮮の高官と接触し、北朝鮮に対する経済制裁の解除などの問題について協議したとみられると報じた。　

日本のこのような独自の動きが事実だった場合、北朝鮮問題に対する韓日米の協調が崩れることにつながるため、韓国政府は懸念している。

趙報道官はまた、日本政府が島根県主催の「竹島の日」の式典に亀岡偉民内閣府政務官を派遣する方針を決めたという日本の報道について、「政府としては確認していない」とした上で、「大韓民国の領土である独島について（日本が）何々の日と言って行事を行うこと自体が話にならないが、政府の要人が参加するのはもってのほか」と批判した。

また日本の集団的自衛権の行使容認と関連し、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与し、過去の歴史に起因する周辺国の疑問と懸念を解消する方向で透明性を持ってなされなければならないと指摘。朝鮮半島に関する事案では「決して韓国の要請なしに行使されてはならない」と、これまでの立場をあらためて強調した。

yugiri@yna.co.kr