山形）最上小国川ダム問題　漁協と県などの協議始まる

　県の最上小国川ダム計画について、県と計画に反対にする小国川漁協、地元自治体は２８日、流域の治水対策や内水面漁業振興について、県最上総合支庁で協議した。県は「ダム計画は県民の安全安心のためにも必要」と主張。漁協は「ダムによらない治水対策を求める」と譲らず、意見は平行線をたどった。

　県と漁協との協議は２００６年以来。非公開で行われた協議後の記者会見で、沼沢勝善組合長は「（流水型）ダムが建設された場合、最上小国川の土壌環境が壊されてしまう。私たちは（最上町）赤倉地区の河道改修で、治水対策はできると考えている」と従来の立場を貫いた。

　これに対し、県の岡邦彦県土整備部長は「漁協が不安に考えていることがあれば、県は整理して理解を求めていきたい。どういう方策が考えられるか、それについて真摯（しんし）に考えていく」と応じた。また、漁協があくまでも河道改修による治水を求めていることについて「さらに安全度がアップするような治水案があれば（漁協とも相談しながら）参考にしていく」と述べるにとどめた。