政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●経済封鎖で一瞬にして崩壊する韓国経済
　日本経済が、中・韓に相手にしたのは、過去の話である。
　日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）によると、「投資有望国ランキング」で、中国が首位から4位に転落、10年前７位だった韓国も、ミャンマーやフィリピン、マレーシアに抜かれて１３位である。
　中・韓を見放した日本の製造業の目は、いまや、インドネシア、タイ、インドなど、親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（ASEAN）へむけられている。
　中国の習近平と韓国のパク・クネが、反日共同路線をとってくれたおかげで、日本企業が南アジアへ目をむけはじめ、ASEAN諸国が、これを大歓迎しているのが、現在、日本をとりまくアジアの図式なのである。

　朝日、毎日などの大手新聞メディアが、これを正しくつたえないのは、中・韓の御用新聞だからである。
　かれらにとって、アジアは、特ア（中・韓）だけで、日本は侵略戦争をした、従軍慰安婦を強制連行した、首相が靖国に参拝したと、特アと一緒になって、騒ぎ回っているだけである。
　韓国の元ジャーナリストがこう述懐する。
「日本と韓国、中国の現在の不幸な関係をつくったのは、朝日、毎日などの大手新聞で、両国間の政治問題は、すべて、新聞メディアがデッチあげたものです。その弊害を被ったのは、日本ではなく、むしろ、韓国や中国です。けしかけられて、対日関係を悪化させ、安全保障や経済上の大事なパートナーを失ったからです」

　日本というパートナーを失った中国と韓国は、互いに手をむすぶほかなかったが、日本には、ASEANという別のパートナーがいる。
　しかも、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイのＡＳＥＡＮ10か国は、2015年に統合されて、人口6億4000万人の巨大経済ブロックになる。
　EU27か国の5億3000万人、米国、カナダ、メキシコが参加する北米自由貿易協定（NAFTA）の4億5000万人をこえる世界最大級のスケールで、しかも、日本とASEAN統合では、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などの経済連合よりも柔軟な経済連携がおこなえる。

　日本企業が「脱中・韓」をすすめ、親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（ASEAN）にシフトしはじめたのは、日本にとって、賢明な選択だった。
　中国が、「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われた理由は、労働コストの上昇にくわえ、法制度が不透明で、知的財産権の保護が不十分だからである。
　それだけではない、尖閣諸島の領海侵犯や反日運動の高まりによって、中国とまともにつきあえなくなったからである。

「投資有望国ランキング」で、ミャンマー以下となった韓国の場合はもっと酷い。
従軍慰安婦や靖国参拝をもちだして、反日姿勢をつよめる朴政権や朝鮮日報ら大手マスコミ、世論にくわえ、韓国の裁判所が、日本企業（新日鉄住金や三菱重工）にたいして、解決済みの戦時徴用にかかる巨額賠償をみとめる判決を出すなど、日韓関係は、開戦前夜のような険悪な状態にある。
　韓国が、竹島のように、日本企業へ、賠償取立て差し押さえなどの強硬手段にうったえてきたら、日本政府は、対抗手段を講じなければならない。
　日韓友好、経済協力どころか、韓国は、日本の敵にまわるのだ。
　狂気をおびているのは、北朝鮮だけではない。
　狂った血をもっているのは、南朝鮮も、かわるところがない。

　平成25年10月に開催された「第16回日・ASEAN首脳会議」では、ASEANのすべての国から、安倍総理が7年ぶりに同会議に参加したことにたいして、温かい歓迎のことばと、オリンピックの東京開催にたいする祝意が述べられた。
　同年12月に東京で開催された「日・ASEAN特別首脳会議」では、日本とASEANの関係強化が宣言され、安倍首相が、ASEAN諸国に、3000億円規模の経済支援に通貨スワップ拡大をくわえた巨額支援を表明した。
　現在、日本はインドネシアと約1兆2400億円、フィリピンと約6200億円規模のスワップ協定を締結しているが、この規模を今後2倍ほどに拡大するほか、さらにタイ、シンガポール、マレーシアとの通貨スワップ協定も復活させる。

　通貨スワップ協定は、外貨が必要になったときに、両国の中央銀行同士で融通しあう協定だが、日本は、融通をうける必要も可能性もなく、相手国が、経済危機などで流出した外貨を手当てや貿易の支払い、投資に使う通貨が不足した場合、日本が一方的に応援するだけである。
　いわば、金融安保条約で、日本が、アセアンの後ろ盾になったわけである。
　この「日・ASEAN特別首脳会議」に、韓国と中国を招待しなかったのは、日本とASEANの友好40周年記念というタテマエからだが、両国が出席していたら、集団安全保障の議論もおこなわれたこの会議は、台無しになっていたろう。

　2010年のASEAN会議に、オブザーバーで出席していた韓国代表が、とつぜん立ち上がって、日本批判をはじめたとき、これを遮って、インドネシア代表が、こう言ったという。
「韓国人は、どうやら、ASEAN諸国を見下しているようだ。われわれは、たしかに、なかなか発展できずにいる。しかし、もし、日本がそばにいてくれたら、現在のようなASEANではなかったはずだ。日本が隣りにいてくれれば、どんな国家でも、韓国程度の発展はできる。韓国の成功は、100%日本のおかげで、韓国が誇れるようなものではない。
　韓国人が、なぜ、恩を受けた日本人に感謝しようとしないのか、われわれにはまったく理解できない。
　われわれは、戦前、日本から受けた恩を永遠に忘れていない。
　日本が立ち上がってくれた結果、できたのが、いまここで開催しているASEAN首脳会議である」
　ニュース・ソースは明らかではない。
　新聞は、韓国の感情を害するようなことは書かないので、新聞ではないだろう。
　創作の可能性もあるが、たとえそうであっても、このエピソードは、東南アジアの人々の心をみごとにとらえている。

　韓国は、日韓合併の戦前も、経済発展をとげた戦後も、日本のカネ・技術・人材によって、近代化をはたし、先進諸国の仲間入りをはたし、経済を発展させてきた。
　週刊文春（2013年11月16日）が「韓国の『急所』を突く！」と題する記事を掲載して、韓国の反発を買った。
　金融制裁やウォン高誘導で、韓国経済をコントロールできるという趣旨の内容だが、何もしなくとも、円高・ウォン安解消がすすみ、投資メリットがなくなった韓国経済をまちうけているのは、自滅だけである。
「日本のメガバンクが融資を打ち切ればサムスンは1日で崩壊する」と主張する同誌に、関係者は「借入金がほとんどなく、日本の資金に依存していない」と反論したが、54％の株式を外国人が所有するサムスンは、ウォン高によって、国内の製造コストが上げれば、生産拠点を海外に移さざるをえなくなる。
　韓国の外資系製造企業が、次々と生産拠点を海外へ移すと、産業の空洞化がすすみ、失業率が急上昇する。
　
　日本のメガバンクが大きな比重を占めている韓国の金融市場で、日本が金融制裁にふみきれば、主要企業のファイナンスに支障が生じる。
　韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、日本のみずほ銀行（5億ドル）と三菱東京ＵFＪ銀行（2億5000万ドル）の支援で、経営危機を免れている。
　韓国の二大企業、サムソンとヒュンダイの不振がつたえられるが、この２社にかぎらず、韓国企業は、部品の8割を日本に頼っている。
　基礎技術・基礎製造力が不毛な韓国の製造業は、ただの組み立て業者で、サムソンとヒュンダイの躍進で日本経済を超えたなどと豪語するのは、おこがましいにも、ほどがある。

　インドネシア代表が、「日本が隣りにいてくれれば、どんな国家でも、韓国程度の発展はできる」といった真の意味がそこにある。
　日本は、韓国を見限って、インドネシアにサムソン、タイにヒュンダイをつくることができる。
　部品と技術、資金を提供すれば、親日的で、人間的にも上等な南アジアの国々が、韓国並みの経済力をもつことができるのである。
　労組がつよく、社員の年収が日本企業より多いサムソンとヒュンダイは、いったん傾いたら逃げ場がないが、部品や基礎的な技術材、重機を生産している日本は、韓国の代わりに、ASEANを市場にすればよい。
　ASEANが望んでいるのは、まさしくそれで、日本の協力で、韓国を追い越したいのである。
　他民族を見下す韓国人は、世界からも南アジアでも、嫌われ者である。
　その韓国人が、ASEAN会議で、日本は侵略戦争をおこなってアジア人を苦しめた、従軍慰安婦で韓国人の誇りを傷つけた、日本は敗戦国だと反日演説をブッたところで、だれも、耳を傾けない。

　サムソンとヒュンダイの凋落から、韓国経済が危機に陥っても、韓国は、日本に援助をもとめることはできない。
　すでに、日韓の通貨スワップは、解消されているからだ。
　日韓の通貨スワップ協定は、2001年に20億ドルからスタートして以来、拡充がはかられ、一時期は総額700億ドルまでたっした。
　2011年10月、欧州金融危機による3度目の通貨危機に怯えた韓国のもとめに応じる形で、日韓通貨スワップの限度額が30億ドルから300億ドルへ拡大されたが、12年10月に限度額拡大の時限措置が終了、13年７月には、通貨スワップ自体が協定満期となって、終了した。
現在残っている100億ドル分の枠も、2015年2月を期限切れとなる。
　韓国との通貨スワップは、日本にとって、何の意味もない。
　世界最大の対外純資産国である日本が、資本蓄積が不十分で、わずかなきっかけで通貨危機に陥る韓国から融通をうけることはありえないからだ。
　いざという場合、韓国は、どうするのか。
　日韓通貨スワップが終了する一方、韓国は、中国とスワップ協定（3600億元＝約5兆7700億円）を3年間延長した（13年6月）。
　韓国は、中国に、通貨危機の保険をかけたのである。
　それが、日韓の反日提携の背景である。
　
　だが、実際に、韓国が通貨危機に見舞われ場合、中国が、はたして、ウォンと人民元の交換（スワップ）に応じるだろうか。
　もともと、人民元は、国際決済通貨（ハードカレンシー）ではない。
　人民元が、他国の通貨と両替することができないローカル通貨にすぎない以上に、中国自体が「影の銀行（シャドーバンキング）」「理財商品」などの問題で、金融が混乱状態にある。
　そんな状態で、暴落ウォンを引きうければ、共倒れになりかねない。
　実効性ないローカル通貨との通貨スワップ締結は、韓国が中国の属国になったアカシで、それが、日本の新聞マスコミが信奉する特アの本質である。
　特アを捨てて、ASEANへ舵を切った安倍の決断は、歴史に残る偉業といえよう。

　●河野洋平と朝日新聞を国会に喚問すべし
　産経新聞のコラム「極言御免」（慰安婦想定問答の嘘）がデタラメだった従軍慰安婦調査の実態を暴いている。
　政府が、この調査内容を「個人情報保護」をタテに開示してこなかった罪は重い。
　河野談話が、韓国の圧力に屈した国辱的妥協の産物だったことを隠すためで、政権を失う直前の宮沢内閣は、救いがたい売国内閣へ堕落していた。
　自虐史観の発端となった「近隣条項談話」（1982）を発表した宮沢は、憲法を改正するならオレが死んでからにしてくれという対米属国主義者で、宮沢内閣の官房長官だった河野は、台北空港に緊急着陸した飛行機から一歩も外にでず、中国外相に、「私は台湾の土を踏んでいない」と訴えた対中属国主義である。
　河野が根回したのが、自社連立の村山内閣で、村山は、先の大戦が侵略戦争だったことをみとめる「村山談話」を発表して、日本の国際的地位をサンフランシスコ平和条約締結以前へ逆戻りさせた。
　この3つの談話が、現在、日本を苦境に追い込んだ元凶だが、甚だしく国益を害った点でいえば、河野談話が別格である。
　韓国が、世界に展開している「日本悪玉論」に利用されているからである。
　
　親日と思われていたシーファー前駐日米大使やアーミテージ元米国務副長官らまでが「河野談話の見直しは米国における日本の利益を大きく害する」「日本は（中国や韓国が主張しているように）歴史問題に正面から取り組むべきだ」と発言している。
　日本が戦争犯罪国家で、敗戦国（歴史の共通認識）だったほうが、国益にむすびつくので、アメリカは、中・韓と足並みを揃えるのである。
　戦後、アメリカ兵の強姦事件は、数十万人にのぼるが、日本は、アメリカの顔色をうかがって、一切、公表していない。
　何より、アメリカは、大都市の人口密集地区にたいする空襲や原爆投下=ジェノサイド（民族皆殺し）という極限の戦争犯罪を犯した国である。
　そのアメリカが、韓国と一緒になって、軍人相手の売春行為に軍が関与していたとして日本を非難するのは、言語道断である。

　宮沢・河野・村山の3談話は、日本の国益など眼中になく、ひたすら、米・中・韓の国益に奉仕するものだった。
　それが、いまだ、属国根性が抜けない日本の政治の性根で、先の民主党政権では、菅首相が日本併合を詫びる「菅談話」をだして、日本が、戦勝国グループの属国であることをアピールした。
　売国政治家が、堂々と代議士に当選し、大政党を束ね、総理大臣の地位までのぼりつめることができるのは、日本のマスコミ世論が、朝日・毎日を頂点とする売国メディアの支配下にあるからである。
　朝日新聞の読者は、いまだ、南京大虐殺や従軍慰安婦の強制連行があったと信じて疑わない。
　河野や村山が、朝日新聞の読者のみならず、朝日の信奉者であることは、疑いえない。
　
　朝日新聞の前主筆、若宮啓文は、著書(『新聞記者』)で、いまさらながら、「慰安婦狩りをおこなったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いている。
　元軍人というのは、戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治のことで、吉田は、「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」というデタラメな証言をおこない、朝日新聞が、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」（平成４年１月２３日付「窓」）などと報じた。
　秦郁彦（現代史家）の現地調査で、吉田の証言は嘘と判明したが、朝日新聞は、いまなお、訂正していない。

　朝日と毎日は、従軍慰安婦が「女子挺身隊」の名で集められたとくり返し書いた。
　これも誤報で、女子挺身勤労令（昭和１９年）にもとづいて、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊が、従軍慰安婦になった事実はない。
　韓国がいう従軍慰安婦は、日中戦争・大東亜戦争時に、韓国の民間業者が軍隊用に募集した慰安婦で、戦争末期の女子挺身隊とは何の関係もない。
　従軍慰安婦と女子挺身隊を混同した朝日の誤報は、韓国の教科書や日本の教師用指導書にそのまま載っているが、朝日は、訂正しようともしない。
　極左（中核・革マル）や全共闘出身の朝日新聞の記者は、日本を敵としているので、誤報でも、日本にダメージをあたえることができれば、それで、満足なのである。

　朝日新聞は、1971年から「南京大虐殺」という反日キャンペーンを開始して、世界中に２０万人虐殺のデマゴギーを広げた。
　中国がこれを対日カードに使うようになったのは、それから以後である。
　1982年には、教科書問題の虚報（「侵略を進出と書き換えた」）で、これが、宮沢談話の「近隣条項」につながった。
　靖国参拝問題は1985年、従軍慰安婦問題は1991年、朝日新聞が、それまで問題にしていなかった中国や韓国にけしかけて、大きな外交問題に仕立てた。
　反日工作として、どれも、大成功で、これに比べると、極左のロケット砲など、ひよこのようなものである。
　
　安倍政権の登場は、売国奴の手から国家を取り戻すという方向をむいている。
　手始めは、河野洋平を国会喚問して、河野談話の経緯をただすことだ。
　聞き取り調査の対象となった元従軍慰安婦には、日本で慰安婦賠償訴訟をおこした原告５人がふくまれていたという。
　いわば、反日の市民プロで、この者たちが、真実を語るわけはない。
　事実、多くが、氏名から出身地、働いた場所までデタラメで、こんなものを元に、河野おまえは、国家の名誉、国益を害う談話をだしたのか。
　それが、喚問想定問題の第１点で、2点目は、強制連行の存在をしめす政府資料が何であったのか。
　3点目が、韓国につくらされた事実はなかったか否かである。
　日韓両政府は、談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせ、韓国側は、約１０カ所の修正を要求し、談話発表の日時にまで注文をつけていたといわれる。
　韓国につくらされた事実があったのなら、国家反逆罪で首を吊ってもらうが、日本には同法がないので、関係した役人ともども、国外退去を勧告する。
　
　もう一人、国会喚問すべきは、朝日新聞である。
　誤報にたいする根拠の提示をもとめ、提示できない場合、不正媒体であることを宣言する。
　日本にメディアの不正報道にたいする罰則はないが、国会で、不正媒体の烙印をおされたら、部数激減で、廃業へ追い込まれるだろう。
　それが、天罰である。
　これまで、日本は、極左・全共闘系が牛耳るマスコミ・マスコミ労組が、売国奴をおだてあげる売国構造のもとで、国家および一般国民が、苦しめられてきた。
　そろそろ、反撃にでる時機ではあるまいか。

　●「反原発」は政治ではなくイデオロギー
　日本では、政治家も有権者も、政治とイデオロギーの区別がつかないようだ。
　理由は、野党が、政策ではなく、イデオロギーを売り物にしてきたからである。
　その一つが改革で、日本人は、革命のミニチュアである改革が大好きときている。
　革命、あるいは政府を転覆させ、新しい権力を樹立するには、現状肯定が前提となる政策ではなく、イデオロギーを武器にしなければならない。
　かつて、アメリカの民主党と共和党をモデルに、二大政党論が語られた。
　アメリカでは、政権交代がおきても、国のかたちはゆるがない。
　ところが、日本では、二大政党の一方が国家転覆の野心をもっているので、政権交代によって、国のかたちが変更される。
　マスコミがイデオロギー運動を後押しするのは、朝日・毎日が革命媒体で、他のメディアも、労組の影響下にあるからである。

　55年体制まで、野党は、賃上げと労働者の待遇改善などの政策に力を置いていた。
　資本主義体制において、生産の拡大と労働者（消費者）の富裕化は、両輪である。
　日本が、戦後、一貫して、高度経済成長路線を歩むことができたのは、経営側を支援する与党と労動側の保護に回った野党が歩み寄って、政策重点の政治をおこなってきたからである。
　ところが、旧社会党が政権に色気を出し、自民党が左傾化して、55年体制が崩壊するや、小沢・細川政権にはじまる「20年の空白時代」に突入した。
　そして、弱者を切り捨てる小泉純一郎の新自由主義、民主党による政治のイデオロギー化によって、日本の凋落が、いよいよ、色濃くなった。
　そして、いま、安倍政権が誕生して、ようやく、「空白の20年」にストップがかかったところだ。
　改革を売り物に、権力闘争をくり返して、日本を弱体化させてきた政治に、国民がうんざりしてのことである。
　そこへ、墓場からお化けがとびだしてきた。

　都知事選の細川・小泉の「反原発」の叫びは、日本を再び悪夢にひきこもうという亡霊で、自民党をぶっ潰すとこぶしをふりあげた小泉と、かつて、日本を奈落にひきこん細川の狂気が合体して、鬼気迫る様相をていしている。
　細川や小泉のようなゾンビがよみがえってくるところに、日本の政治の危うさが見え隠れしている。
　細川と小泉が叫ぶ「反原発」は、イデオロギーであって、政治でも政策でもない。
　政治は、国益主義にもとづいた政策や展望、決断でなければならないが、原発は、エネルギー政策の一つにすぎない。
「反原発」は、エネルギー政策そのものをぶっ潰す改革、革命で、あとのことは知っちゃいないという狂ったイデオロギーである。
　反原発を叫ぶ前に、前提となる国益が語られるべきだったろう。
　原発がとまって以来、日本は、貿易赤字国に転落した。
　原油などの輸入が、4兆円にのぼって、国家経済を直撃しているのである。
　国益は、経済だけをささない。
　エネルギー安保や国民生活、産業基盤にも深くかかわっている。
　電気料金の大幅値上げは、家計の負担になるだけではなく、製造業を苦しめる。

　エネルギー資源をもたない日本は、かつて、石油や鉄くずの輸入をとめられて、世界大戦へふみきらざるをえなかった。
　座して、死をを待つより、打って出るべしというのが、開戦の理由だった。
　戦争せずとも、石油や鉄なしでは、日本は、たしかに、破綻していたろう。
　現在でも、シーラインを封鎖されると、3か月で、日本中の電気が消える。
　原発ができて、日本は、ようやく、エネルギー資源国となった。
　原発比率が70％にたっして、エンジン燃料がガソリンから電機になれば、たとえ、石油の輸入をとめられても、日本は、滅びずにすむ。
　反原発は、日本を、かつての「エネルギー資源ゼロ」の国へひきもどそうというくわだてで、これに、野党や反日主義者、在日勢力、左翼学者、反日マスコミがとびついたのは、かれらの目的が、日本の弱体化にあるからである。
　
　スローガンは、「原発はもういらない」である。
　原発を悪と見立てているのである。
　イデオロギー運動の武器は、善悪の基準である。
　善悪の基準から運動をおこし、権力を掌中にするのが、革命である。
　善が悪をやっつける論理に立っているので、暴力もギロチンも正当化される。
　善悪を規定するのが、イデオロギーで、反日勢力は、日本という国や政府を悪ときめつける。
　共産党の機関紙には、悪魔のかっこうをした権力が、善である人民をいたぶる漫画が描かれている。
　これが、人々にはいちばんわかりやすい。
　イデオロギーという思考停止には、善悪のプロパガンダがいちばん有効なのである。
　小泉も、街頭演説で、「核のゴミの捨て場がないのに原発をもつのは悪だ」と絶叫している。
　
　政治に、善悪で片がつく問題は、一つもない。
　国益主義に立つ政治には、善悪は問題外で、ときには、戦争さえ正当化される。
　したがって、政治は、物事を善悪でしか見ることができないシロウトの手に負えない。
　そこで、間接民主主義においては、選挙をとおして、政治のプロが政治を担当する。
　直接民主主義においては、人民の代表と称する独裁者が政権を一手に握る。
　ところが、日本では、政治のプロではなく、シロウトの親玉のようなのが政治家になる。
　この連中は、政治のアマチュアなので、物事を善悪でしか見ることができない。
　そこから、「原発は悪」というイデオロギーをふりまわす候補者が、大挙して、でてくる。
　有権者も、原発を善と悪の天秤にかけて、票を投じる。
　原発の廃棄に、かほどのデ・メリットがあろうが、おかまいなしである。

　この幼稚な政治風土を利用して、日本の弱体化をはかるのが、反日勢力である。
　侵略戦争をおこなった日本は悪だ、在日外国人に選挙権を与えないのは悪だ、男女が平等に社会参画できないのは悪だ、人権法案がないのは悪だ、アメリカや韓国のように道州制がないのは悪だ、という調子で、次から次へ悪法をもちだしてくるのだが、それらの悪法が、多くの分野にわたって、どれほどの弊害をもたらすかなど、考えもしない。
　善は正しい、悪をやっつけろという大衆操作術にのせられて、騒ぎ回るだけである。

　こういう者たちにかぎって、首相を国民投票で選ぶべしと声を大にする。
　国民投票で首相をえらぶ直接民主主義は、きわめて、危険で、アメリカ大統領選挙では、政治のアマチュアである国民が選出できるのは、選挙人だけである。
　選挙人がえらぶ候補者も、予備選挙で厳選された選りすぐりの人物である。
　ところが、日本では、直接投票なので、横山ノックのような漫才師でも首長に当選できる。
　大阪府が、いまなお、巨額財政赤字と市制・府制の二重構造に喘いでいるのは、パンパカパーンの漫才知事が無能だったせいで、東京都も、美濃部という左翼学者や青島というタレント知事にひっかき回されて、10年の停滞を余儀なくされた。

　細川は、美濃部や青島より劣る無能な男で、マスコミからちやほやされているのは、反日の目玉タレントだからである。
　日本人の2割程度は、反日で、これが、朝日・毎日新聞系の反日媒体に煽られ、数倍に膨れ上がると、危機的状況が生じる。
　60年安保や93年の非自民8党会派政権・09年民主党政権誕生が好例で、日本中のメディアが、一斉に、安保は悪、自民党は悪と煽った結果だった。
　今回も、メディアは、反原発派を善、原発再稼動派を悪と色分けして、細川にエールを送っている。
　民主党政権に懲りた都民は、はたして、どう動くか。
　今回の知事選は、都民の政治的成熟度をはかる絶好のバロメーターなのである。

　●アメリカに原爆投下と占領下の「30万人強姦」の罪を問う
　米国下院議会で採決された「従軍慰安婦非難決議案」に「日本帝国軍隊が第2次大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に性奴隷化（セックス・スレイブ）したことに（略）謝罪を日本に求めるもの」とある。
　事実誤認はさて措き、それでは、おまえたちは、大都市空襲と２発の原爆による数十万人の非戦闘員の大虐殺、占領下における３万人を下らない民間人の無差別殺害、３０万人の日本女性強姦の罪をどう謝罪するのか。
　相手が敗戦国なら、言いがかりをつけて、謝罪をもとめ、戦勝国だから、世界史上、最悪の民間人にたいする大量虐殺とレイプはゆるされるとでもいうつもりか。

　米兵による大量レイプは、日本だけではない。
　ノルマンディに上陸したアメリカ兵が、銃を突きつけてフランス女性をレイプしまくり、フランス中がパニックに陥ったのは歴然たる事実で、それが、フランスのアメリカ嫌い一因になった。
　ベトナム戦争でも同様で、アメリカ兵が制圧した地区で真っ先にやったのがレイプだった。　
　ソンミ村事件は、氷山の一角で、村の女たちは、虐殺される前に、全員がレイプされていた。
　ベトナム戦争に参戦した韓国軍も同様で、女や子ども135人が殺害されたハミの虐殺事件でもわかるとおり、韓国軍兵士は、女性を強姦してから虐殺する悪癖をもっており、アメリカ軍が、侵入が困難なベトコン制圧地区へ配置転換を検討したほどだ。

　従軍慰安所はどこにでもあったというNHK籾井勝人会長の発言に韓国の政府やマスコミが反発しているが、ベトナム戦争における韓国兵士のレイプ殺人事件が一万人件以上、レイプによる混血児（ライダイハン）が3万人にのぼることを忘れたか。
　籾井発言に、米ＣＣＮや英ＢＢＣが、「２０万人にのぼる慰安婦が日本軍に売春を強要された」と報道したが、事実誤認はともかく、そんなことより、慰安所のない戦場で何がおきるかをつたえるのが、マスコミの使命だろう。

　兵士の強姦事件を防ぐために、設置されるのが、慰安所である。
　朝鮮戦争で比較的、強姦事件が少なかったのは、米軍・韓国軍・韓国政府が共同で慰安所をつくったからで、30万人の韓国人慰安婦が、一般女性に毒牙が及ぶのを防いだ。
　ノルマンディ作戦後のフランスやベトナム戦争で強姦事件が日常化したのは、キリスト教関係・人権団体が慰安所設置に反対したからで、偽善によって、幾万、幾十万の女性たちが犠牲になったのである。

　沖縄戦では、上陸した米兵の強姦事件が一万件をこえ、本土でも、アメリカ軍が最初に進駐した神奈川県下で、一か月のあいだに、最低でも3500人以上の女性が被害をうけた。
　連合軍兵によるレイプ事件が予測されたため、1945年8月19日、近衛文麿国務大臣（東久邇内閣）は、警視庁総監坂信弥に、連合軍兵士専用の慰安所の設営をもとめ、同月26日に「特殊慰安婦設備協会」（RAA）が設立され、一般公募によって、5万人以上の女性が集められた。
　RAA施設は、全国におよび、連合軍兵士の強姦事件は激減したが、翌年の1946年、ルーズベルト大統領夫人エレノアの反対で、廃止になった。
　それでも、強姦事件が激増しなかったのは、RAAの女性たちが、私娼（パンパン）となって、兵士の性欲のはけぐちとなったからだった。

　強姦30万件、殺人3万件といわれる連合国軍兵士の悪逆非道が、現在にいたるまで、問題にされないのは、警察が無力で、GHQ「プレスコード」によって、報道を禁じられたからである。
　したがって、正式な記録も残っていないが、国立公文書館には、「特高（特別高等）警察」がGHQの不法行為を記録した資料「進駐軍ノ不法行為」（377ページ／内務省警保局外事課）が残っている。
　GHQが進駐した8月30日から特高が解散させられた10月4日までの短期間であるが、連合軍兵士による強姦事件が、数多く記録されている。
　これをアメリカにつきつけ、「従軍慰安婦非難決議」と「従軍慰安婦性奴隷説」を撤回させるべきだろう。

　国連UNHCRの親善大使を長くつとめたアンジェリーナジョリーという世界的に有名な女優が、米兵捕虜を殺して肉を食らう旧日本軍の残虐さを描いた映画を製作中だという。
　南京大虐殺のデマゴギーも、アイリス・チャンという中国系米人の女流作家の『ザ・レイプ・オブ・南京』（1997）によって、一挙に世界中に広がった。
　当分、世界中で、旧日本軍が残虐だったというデマゴギーが、大手をふることになろうが、日本は、反論をくりだすどころか、マスコミは、これをもちあげかねない。

　女優監督の映画の主人公は、日本近海で撃墜されたB29の乗務員という。
　B29は、空爆による民間人の大量虐殺や原爆投下という史上最悪の戦争犯罪をおこなった重爆撃機である。
　そのことには目をむけず、日本軍だけを悪者にするのは、西部劇の発想で、アメリカ人は、土地を奪い、皆殺しにしておいて、勇敢に抵抗したインディアンを獣か悪魔のように描き出す。
　それが、アングロサクソンの愚かで傲慢なところである。
　非戦闘員を対象にした都市大空襲や原爆投下は、アウシュビッツに匹敵するホロコーストで、歴史上、最悪の戦争犯罪である。
　アメリカに、都市空襲と原爆投下、占領後の殺人・強姦の罪科をつきつけ、きびしく、罪を問わねばならない。

　●韓国からはじまった従軍慰安所の軍・国家関与と慰安婦の強制連行
ＮＨＫの籾井勝人会長が、就任記者会見で、従軍慰安婦問題について、「戦争しているどこの国にもあった」とのべた。
　これは、画期的なことで、朝日と並ぶ反日メディアだったＮＨＫの方向転換とみることができる。
　ＮＨＫは、2001年、天皇裕仁及び日本国を強姦と人道に対する罪で有罪とする「日本軍性奴隷制を裁く国際戦犯法廷」を放送して、このとき、天皇へ有罪判決を下す場面をカットしたのは、自民党の圧力に屈したからとする朝日新聞と内輪もめをおこしたほどの反日の猛者である。
　そのＮＨＫの会長が、従軍慰安婦が日本だけのものではなかったと断言したのだから、快哉を叫びたくもなる。
　これに、民主党の大畠章宏幹事長が不適切な発言と噛みついたのは、旧日本軍だけが軍専用の慰安施設をもち、朝鮮人を強制連行したという韓国の主張に同調しているからで、日本を悪者にするためなら、犬の糞にまでとびつくのが民主党の本質である。

　民主党などを相手にしても仕方がないが、自民党幹部までが、「困ったことだ。本人が国会で説明すべき」と突き放したのは、心外をこえて、怒りをかんじる。
　村山談話や河野談話との整合性をふまえて、小知恵をはたらかせたのであろうが、そこがいまの自民党のダメなところで、雲行きばかり見て、国民に事実をつたえ、真実を語る正気に欠ける。
　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長にいたっては、籾井氏が「政府が右というものを左というわけにはいかない」と発言したことについて、「権力のチェックという役割を担っているという視点に立つべき」などときいたセルフを吐いて、民主党に塩を送る始末である。
　これまで、朝日やＮＨＫは、権力のチェックどころか、反日を煽って、国益を損ねてきた。
　教科書も従軍慰安婦問題も、反日メディアが、中国や韓国にリークして、日本を窮地に陥れてきた。
　いま、メディアにもとめられているのは、権力のチェックなどではなく、反日という狂気を捨て、正気に立ち戻ることだろう。
　
　反日の根っ子は、東京裁判史観で、かつて、軍国主義だった日本を悪と断罪して、永遠にその罪を償わせようというＧＨＱの戦略にのって、国家を敵視するのである。
　この反日勢力が、従軍慰安婦問題で、日本を非難する米・韓に足並みを揃えるのは、かれらが拠って立つところが、戦勝国が一方的に敗戦国を裁いた極東軍事裁判にあるからである。
　東京裁判では、非戦闘員を大量虐殺した大都市空襲や原爆投下の罪は問われなかった。
　ドイツを裁いたニュールンベルグ裁判でも、ベルリン市に攻め込んだ100万人以上のソ連兵が数十万人のドイツ女性をレイプし、数万人を虐殺した罪が問われていない。
　ドイツ全体では、レイプ犠牲者が300万人および、そのうち、一割が自殺している。
　日本でも、強姦犠牲者が30万人にのぼり、数千件の殺人事件がおきた。
　ところが、これらの事件は、GHQのプレスコード（1945年9月19日）によって、報道を禁じられた。
　それが、敗戦国から主権を奪った戦勝国のやりかたで、原爆投下を正当化するために、数十万人の中国人を殺害したとする南京大虐殺の大ウソも、東京裁判によって、デッチあげられた。
　反日勢力が、戦勝国の戦争犯罪、レイプや無差別殺人には目を向けず、日本軍が利用した合法的な慰安所を口を極めて非難するのは、戦勝国の論理にのっているからで、かれらの目的は、敗戦国日本を痛めつけて、戦勝国に取り入ることにある。

　慰安所や従軍慰安婦への軍や国家の関与は、旧日本軍ではなく、朝鮮戦争以降、韓国で生じた制度である。
　旧日本軍が利用したのは、民間の慰安所だった。
　ところが、韓国では、韓国兵や連合国兵（米兵）のために、軍や国家が慰安所をつくり、慰安婦は、「特殊慰安隊」「第5種補給品」と呼ばれていた（韓国陸軍本部の公文書『後方戦史・人事編』1956年編さん）。
　アメリカの支援のもとで、大韓民国（韓国）が建国されたのが、1948年8月15日である。
　2年後の1950年の朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日までつづく。
　このかん、特殊慰安隊は、韓国軍のトラックで、最前線まで補給された。
　朝鮮戦争後、慰安婦は、「美軍（アメリカ軍）慰安婦」「国連軍相対慰安婦（UN軍相對慰安婦）」として登録され、日韓合併時代の慰安所が、米韓軍人の慰安施設となった。

　日本と異なるのは、軍や国家が、直接、慰安所を経営したことで、韓国陸軍本部によって、特殊慰安隊実績統計表まで作成されている。
　特殊慰安隊のなかには、捕虜となった朝鮮人民軍女軍や女性パルチザンゲリラのほか、朝鮮人民軍や中国人民軍の占領地内の住民女性が多くふくまれていた。
　共産主義者、あるいは共産主義者を助けたとされて、強制的に性奴隷にされたのである。
　韓国が日本を非難する従軍慰安婦の軍関与や強制連行は、じぶんたちの恥ずべき行為や悪事を日本に被せた濡れ衣だったのである。
　米軍政から1950年の国連軍への指揮権譲渡、米軍駐韓時代をとおして、アメリカが、慰安所の管理に深く関与していたことは、資料からも明らかである。
　したがって、旧日本軍が韓国女性を性奴隷にしたというアメリカの言い分は、筋がとおらないどころか、開いた口がふさがらない。

　1955年当時、ソウル市警察局によると、米軍相手の売春婦が、登録者だけで61,833人いたという。
　60年代にはいると、数万人にのぼり、数十万人にふくれあがった70年代になると、外貨稼ぎの主軸とみなされるようになって、慰安婦（洋公主）は「ドルを稼ぐ愛国者」、「真の愛国者」、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」と韓国政府から称賛された。
　1961年、朴正煕政権は、観光事業振興法を制定して、合法的に慰安所を増設、1962年には保健社会部、法務部、内務部合同で、韓国国内100か所以上に慰安施設を設置した。
　韓国は、どの面下げて、「日本は国家ぐるみの売春国家」などといっているのか。
　1990年代まで、在韓米軍の将兵の多くが、これらの慰安施設で慰安婦（洋公主）を買った。
　そのアメリカが、議会で、従軍慰安婦が性奴隷だったとして、日本にたいする非難決議を採択するなど、どういう了見か。
　次回は、米兵が、戦後、いかに日本女性を性奴隷にしたか、検証しよう。

　●金丸・小沢・細川がひきずる拝韓・反日史観
　日本の保守政治が暗転したのは、田中角栄がロッキード事件の謀略で失脚して、竹下が天下をとってからである。
　竹下のバックにいたのが、金丸と小沢だった。
　ロッキード事件によって、日本の政治家は、国家の発展や国益を追求する愛国的な保守政治が不可能であることを思い知らされた。
　列島改造論や資源型・全方位外交という国益主義に立った角栄政治が、ロッキード事件というアメリカの謀略によって、ひねり潰された事実を目の当たりにしたからである。
　このとき、朝日新聞を中心に、マスコミが、角栄叩きに狂奔した。
　国益主義に立った政治が、アメリカの逆鱗にふれると、マスコミ総ぐるみで抹殺される――。
　こういう閉塞状態なかで、角栄が「県会議員並み」と称した竹下が、角栄にとって代わった。
　ここから、国家観や主権意識を欠落させた低次元の政治がはじまった。

　背後にいたのが、頭のおかしい金丸と売国奴の小沢だった。
　金丸と小沢がやったのが、先代ブッシュ大統領との「日米構造協議」という属国契約だった。
　小沢が、10年間で430兆円（10年間）の国債発行（公共投資）を約束すると、金丸は、自民党の代表として、社会党の田辺誠らと北朝鮮へでかけて行って、自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で国交回復と戦時賠償（日本統治時代の補償）及び戦後補償（南北朝鮮分断後45年間の補償」をおこなうという狂気の約束を交した。
　この売国取引は、小沢と対立する梶山静六らの抵抗で実現せず、金丸は、東京佐川急便事件で失脚するが、小沢は離党して、非自民連立政権を画策する。
　小沢が、細川連立政権誕生2年前の1991年に、湾岸戦争協力費130億ドルの拠出をきめたのは、アメリカへの忠誠のあかしで、小沢は、角栄の二の舞にならぬよう保険をかけたのである。
　それが、小沢のこずるさで、この男の本質である。

　戦後、自民党が脈々と日本の基礎を固めてきた保守政治が、自民党の野党転落から「空白の20年」という長いトンネルに入る。
　主役を演じたのが、小沢で、その小沢に担がれたのが、熊本藩主細川家18代当主の細川護熙だった。
　細川は、外国人参政権や天皇の謝罪訪韓などの親韓・反日政策を主張してきた男で、小沢の８党会派政権にはうってつけのタマだった。
　2009年12月、小沢が民主党国会議員143人をふくむ483人を引率して、中国を訪問、事実上の朝貢外交を展開した直後、韓国を訪問して、ソウル国民大学の講演で、史実をまげて皇室と日本の歴史を貶め、口を極めて、日本と日本人を罵倒、侮蔑した。
　このとき、小沢は、日本人という（アジアの）害虫に優秀な韓国人の血を導入しなければならないとまで言い放った。
　細川の拝韓思想は、小沢に勝るとも劣らない。
　細川は、朝日新聞とのインタビューで、「菅談話」（韓日併合１００周年）について、「強制された条約」をくわえるべだったと指摘し、韓国聯合ニュースは「元総理が韓日併合は日本の武力によって強制されたもので、併合とした菅談話は不十分と発言」と報じた。
　細川は、1993年、当時の金泳三大統領との首脳会談で、日韓併合を植民地政策とした上で、「韓国人が母国語教育の機会を剥奪され、名前を日本式に改名され、従軍慰安婦、徴用などの色々な形態で苦しみと悲しみに直面した」という史実と異なる的外れな謝罪をおこない、これが、1995年の村山談話につながった。
　天皇の謝罪訪韓や外国人（在日韓国人）参政権に積極的で、竹島の現状維持を主張する細川の祖国は、日本ではなく、韓国で、朝鮮の伝統茶碗（チャッサバル)に心酔して、陶窯がある韓国慶南への訪問を何よりもたのしみにしている。
　絵に描いたような売国奴である。
　売国奴の大元が金丸信で、その子分が、小沢だった。
　その小沢が担いだのが細川で、細川非自民８党会政権の申し子が、鳩山や菅ら首相経験者である。
　どいつもこいつも、朝鮮半島べったりである。
　なぜ、こんなことになったのか。
　GHQの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム（WGIP）」と東京裁判史観の毒が全身に回っているからである。
　アメリカの戦後情宣工作は、日本の「軍国主義」を諸悪の根源とすることによって、日本国内に、歴史的価値の否定と伝統的秩序破壊の永久革命をおこさせようというもので、その論理に従えば、大都市の無差別爆撃も広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」がひきおこした災厄ということになる。
　金丸信や宮沢喜一、野中広務らは、強烈な反軍主義者で、久間章久は、防衛大臣在任中、「原爆投下はしょうがない」と発言した。
　WGIPの罠にはまって、アメリカや中国などの戦勝国、戦勝国を自称する韓国や北朝鮮にたいして、異常なコンプレックスや贖罪意識をひきずっているのである。
　かれらは、心のビョーキで、病人は、国会議事堂ではなく、病院でおとなくしているべきだった。
　細川は、この手のビョーキの重症患者で、知事に当選したら、都議会の前に、巨大な慰安婦像を建立しかねない。
　細川は、もともと、趣味で生きてきた男で、拝韓も反原発も、マニアックな趣味にすぎない。
　したがって、政治能力は、ゼロに近い。
　東京や都民が、目を血走らせた細川の悪趣味の餌食にならないよう祈るばかりである。
　次回は、反原発が、個人的イデオロギーのお題目にすぎないこと、小泉と細川がいかにバカ者であるか、じっくり論じよう。

　●細川の闇献金1億円は受託収賄だった！
　細川護熙元総理の都知事選出馬には、３つの理由から、異議を唱えたい。
　�@佐川急便事件との金銭問題が未解明　
　�A「空白の20年」をつくった政治的無能力者に都政を任せられない
　�B反原発という単線、単一的な主張は、複線、複合的な政治とは折り合わない
　上記の３テーマについて、３回に分けて、論じよう。
　わたしは、1992年に「佐川急便の犯罪」(ぱる出版)を上梓した際、東京佐川事件について、フリーライターの諸君らと、相当、つっこんだ取材をおこなった。
　というのも、東京佐川急便事件は、リクルート事件と並んで、国民の政治不信を決定的にした疑獄事件で、それまで、自民・社会両党が与野党を分かってきた５５年体制を崩壊させた重大な出来事だったからである。
　５５年体制が崩壊して、誕生したのが、日本新党・新生党・新党さきがけなど8政党会派連立による細川内閣だった。
　その細川が、佐川急便から億単位の闇献金をうけとっていながら、借りたカネだ、カネは返したなどとウソを重ね、国会で追及されると、とつぜん、政権を投げだした。

　以後、日本の政治は、後退に次ぐ後退をくり返し、「20年の空白」と細川政治改革の後遺症に悩まされつづけてきた。
　政治の劣化は、小沢一郎を後ろ盾にした細川の８党会派政権からはじまったといってよい。
　だが、細川は、われ関せずの殿様面で、優雅に陶芸など趣味三昧の日々を送ってきた。
　こんな無責任な男が、住んでもいない東京の知事に立候補して、マスコミは、最有力候補とおだてあげている。
　公約は、反原発と東京オリンピック返上というが、都政に直接かかわりのない反原発も、都民の念願だったオリンピック返上も、たんに個人的趣味を都民におしつけているだけで、鳩山が宇宙人なら、細川は、銀河系の外のアンドロメダ星人だろう。
　�Aのテーマと�Bの反原発ヒステリーについては、次回以降、ふれるとして、今回は、佐川急便と細川のカネの問題である。

　東京佐川急便事件は、1992年、自民党経世会（竹下派）会長だった金丸信が東京佐川急便（渡辺広康社長）から5億円のヤミ献金を受けたとして、衆議院議員の辞職に追い込まれた汚職事件である。
　細川が、佐川急便のオーナー佐川清から1億円の闇献金を受けていたことが批判の的になって首相を辞任したのが、翌年の1993年である。
　5億円だから事件になって、１億円だから事件にならなかったというわけではないだろう。
　細川が検察と取引をしたという話が、わたしの耳にはいっている。
　地検が、事件にしない代わりに、細川の政界引退を条件にしたというのである。
　細川の政治感覚は、鳩山由紀夫と菅を足して、小沢で割ったようなもので、細川政権は、権力を手にした売国奴の集団だった。
　これに、霞ヶ関の権力中枢が、先の民主党政権誕生以上の危機感を抱いたとしてもうなずける。
　今回、都知事選に出馬したのは、1億円裏献金のほとぼりが冷めたと判断したからであろう。
　そして、原発ゼロで日本経済を破滅させ、福島の放射能汚染を世界中に宣伝して、東京オリンピック返上させるという“売国奴” の血をたぎらせている。

　金丸と佐川急便の因縁は、竹下登が、稲川会系右翼団体から「日本一金儲けのうまい竹下さんを総理にしましょう」という“ほめ殺し”攻撃をうけた1987年の皇民党事件に端を発する。
　このとき、金丸は、稲川会とパイプがある東京佐川急便渡辺社長に頼み込んで、稲川会会長石井隆匡との仲介を依頼、その結果、皇民党は手を引いた。
　わたしは、その直前、わたしに仲介を申し入れてきた事件関係者から、竹下、金丸、渡辺、小沢が、善後策を練るため、都内のホテルで会った事実を聞いている。
　竹下が首相に就任したのは、金丸と石井が会った数週間後の1987年11月だった。
　金丸は、国会で、「感謝の気持ちから（都内の高級料亭で）石井と会った」と証言している。
　一方、小沢は、国会の証人喚問で、「私はお茶くみをしていただけで、二人（渡辺・竹下）の話の内容は知らない」と関与を全面否定した。
　小沢は、どこまでも、嘘つきで、卑劣な男なのである。
　この事件を契機に、石井は、東京佐川急便に、総額で約4395億円の債務保証をおこなわせたが、バブル崩壊で、大半が返済不能になって、石井も病死する。

　小沢が、細川政権を立ち上げる政変の契機になった東京佐川事件を振り返ると奇妙なことに気がつく。
　事件の政治家ルートの当事者が、罰せられるどころか、これを逆手にとって、政権を手にしているのである。
　佐川急便事件でピンチに立った小沢は、党を割って出て、金権体質打破を訴え、細川を立てて天下をとる。
　このとき、マスコミが新党ブームを煽って、小沢を支援する一方、自民党を徹底的に叩いた。
　そして、自民党から離党した羽田・小沢派の「新生党」、細川護煕が率いる「日本新党」、竹村正義や鳩山らの「新党さきがけ」などの８党会派が、自民党を悪者に仕立てて、政治改革や政界再編を訴える。
　だが、８党会派は、すべて、金丸や竹下、小沢の息がかかった旧田中派人脈で、東京佐川事件の当事者なのである。

　細川が、佐川急便から受領した1億円は、ただの闇献金ではない。
　佐川急便が、あっというまに配送区域を全国に拡大していった裏で、旧運輸省の運送免許取得にからんで、佐川清が、自民党の議員へ、多額の資金提供をおこなっていたことがわかっている。
　細川が、1億円の提供をうけたのは、その時期と一致する。
　細川が借りたと称した1億円は、受託収賄の汚れたカネだったのである。
　細川は、借入金を返却した際の市販されているコクヨの「領収書」を国会に提出している。
　しかも、発行者の氏名がなく、印鑑も押されていない。
　金銭出納帳にいたっては、昭和61年の9月31日になっているが、9月は30日までしかない。
　東京佐川急便事件で、東京佐川側は摘発をうけたが、政治ルートは手つかずのまま収束した。
　有権者は、細川が受け取った一億円闇献金が、受託収賄だったことを念頭に、慎重に、一票を投じていただきたい。

　●「河野談話」をつくらせた韓国、つくらされた日本
「河野談話」が、事実無根であることは、当初から、わかっていた。
　だが、歴代内閣が、これを公式にみとめ、「河野談話」の根拠となった韓国元慰安婦１６人の「聞き取り調査報告書」を隠蔽したため、良識派は、手も足もでなかった。
　大東亜戦争をアジア侵略とした「村山談話」と同様、これまで政府は、中・韓との摩擦をおそれ、「宮沢談話」「河野談話」の誤った事実認識、歴史認識を訂正しようとしなかった。
　それどころか、中・韓の反日史観を尊重するとする宮沢談話の「近隣諸国条項」にもとづいて、教科書を書き直しまで約束する卑屈さだった。
　その結果、日本は、侵略戦争をおこない、植民地の女性を性奴隷にした野蛮な国という汚名をみずから着ることになった。
　日本が、率先してみとめたため、世界中に「日本悪玉論」がひろがった。
　世界史上、こんなばかな国が、あったろうか。

　この世界世論を背景に、日本に、敗戦国のハンディと戦争犯罪国家の罪状をつきつけて、生じたのが、現在の中・韓摩擦で、これに、アメリカやＥＵ、ロシアまでが加担して、日本を貶めるためにやっきになっている。
　国際社会は、一皮剥けば、国益の戦争で、いかに他国の優位に立つかが、外交の根幹である。
　属国のように、他国の顔色をうかがい、国益も誇りも投げ捨て、みずから自国を貶めてきた国は、世界広しといえども、日本だけである。
　国を代表する大新聞が、自国を貶める論陣を張り、一国の総理、官房長官が、競って、自虐的な談話を発表してきたのは、主権意識も独立国家の気概ももっていないからで、自己否定に走って、戦勝国国家どころか、第三国の韓国のご機嫌をとるにいたっては、精神が腐っているとしかいいようがない。

　とりわけ、河野洋平は、国を売るために、ウソをつき、国民を騙した。
　このような売国奴が、長老面をしている日本の政界に、日本国を背負う資格はない。
　河野は、当初から、「談話は（内容を）韓国とすり合わせる性格のものではない」（平成９年３月３１日／朝日新聞）と韓国の関与を否定してきた。
　ところが実際は、草案段階から内閣外政審議室が在日韓国大使館と連絡を取り合い、原案から最終案にいたるまで、韓国から添削をうけていた。
「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」などの文言は、韓国側からの注文で、韓国は、売春婦を募集した「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることまでもとめた。
　旧日本軍に売春募集部隊があったはずはなく、この修正要求は、さすが、文案に盛り込まれなかったが、「強制連行」の文脈は残された。
「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」と「官憲等が直接これに加担したこともあった」をむすびつけて、旧日本軍や警察による強制連行をこじつけたのである。
　すべて、韓国のいいなりで、「心からおわび申し上げる」では不十分だとして、韓国から命じられるまま「反省の気持ち」までつけくわえさせられている。

　平成９年３月、石原信雄元官房副長官が、河野談話の内情を暴露した。
　韓国政府の要請でおこなった韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで、強制連行をみとめたというのである。
「聞き取り調査」に応じた韓国元慰安婦１６人は、韓国がきめたもので、そのうち５人は、日本で慰安婦賠償訴訟をおこした原告だった。
　聞き取り調査にあたって、ソウル大学の安秉直教授が、元慰安婦４０人余に５〜６回面会して調査した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」（安教授）があったため、半数が外された。
　ところが、日本政府は、裏付け調査や確認作業はおこなっていないので、ソウル大学の調査で不採用となった元慰安婦が、複数対象となっている可能性が高いという。
　
　報告書の内容も、ずさんで、働いていた場所が、戦地の慰安所ではなく、大阪、熊本、台湾などの一般の娼館だった証言が存在するほか、「彰化」（台湾中西部の地名）を日本側が「娼家」と誤記したケースもあるというが、これらが、すべて、従軍慰安婦として扱われている。
　歴史的証言であるにもかかわらず、証言者の身元も明らかになっていない。
　生年月日が記載されているのは、半数の８人で、空欄が６人おり、出身地についても、大半の１３人が不明・不詳だという。
　氏名の記載も、多くがデタラメで、記号や判読不明なもの、一人で、複数の氏名をもちいたケースもあった。
　でたらめな聞き取り調査だけで「河野談話」がつくられたのは、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかったからである。
　本来なら、これで、調査打ち切りで、政府見解など出せる状態ではなかったはずだが、河野は、宮沢政権が風前の灯（談話をだした翌日総辞職）だったことをいいことに、強引に談話を発表して、韓国に恩を売った。
　河野談話は、日本の政府見解ではなく、事実上、韓国政府の見解である。
　一日もはやく、国辱的な「河野談話」を破棄しなければ、日本は、ますます、世界から侮られることになるだろう。

　●「敗戦国構造」から脱却できない日本と戦勝国を自称する韓国
　韓国は、日本の終戦記念日「8月15日」を対日勝戦記念日（光復節）として、祝日にしている。
　したがって、この日、日本の首相が、靖国参拝すると、狂犬のように吠える。
　だが、朝鮮は、大東亜戦争にも太平洋戦争にも参戦していない。
　韓国の建国は、1948年8月13日なので、建国記念日（独立記念日）でもない。
　外国からの借金や国債の返済ができず、破産寸前だった韓国が、国会決議をもって日本に債務の肩代わりを頼み込んだ日韓併合を、日本が武力で脅して朝鮮を違法に植民地にしたということにしたのも、莫大な投資で朝鮮を近代化し、経済や農業生産力ばかりか、人口と寿命を2倍にした日韓併合を、「土地の6割を奪い、農作物の4割を奪い、強制徴用で、何百万人も殺した」というウソ話につくりかえたのも、韓国では「ウソと売春は生き延びるための手段」で、罪ではないからである。
　華夷秩序と凄まじい権力抗争、腐れきった政治体制のなかで生きてゆくには、正義も道徳も、あったものではなかったのである。

　じぶんの咎を他人に被せるのも、韓国人の特性で、ソウル大学民俗学教授の金彊岳は、「花札賭博は、韓国のモラルを破壊するために日帝が意図的に普及させたものなので、日本政府は、賭博で摘発され韓国人に謝罪と賠償をおこなえ」と主張した。
　従軍慰安婦も、同様の論理で、韓国人の売春業者のおこないを、旧日本軍がやったことにして、世界中に従軍慰安婦像を立てている。
　一方、よいことは、すべて、自力ということにして、日本の技術援助で完工したソウル市の地下鉄1号線の工事の開通式（8月15日）に、日本の関係者を招待せず、日本の援助に一言もふれることがなかった。

　中国の反日感情は、教育によるものだが、韓国人の反日感情は、民族性によるもので、「朝鮮民族に比較して、劣等な日本民族」「日本は東アジアの文化的後進国」「朝鮮半島の先進文化を盗んだ日本」「朝鮮半島を侵略して財物を奪い、豊かになった日本」「韓国でおきる犯罪は日本文化の悪影響」などの常識外れのインネンをつけ、在日反日勢力や日本の対朝鮮敗北主義者が、これをもちあげている。
　ウソで固めた韓国の反日教育にたいして、戦後、日本でも、日教組や朝日新聞などの売国マスコミ、左翼政党が中心になって、自国を貶める反日教育がすすめられてきた。
　その結果、ソウルの大学の講演で、皇室を侮辱し、朝鮮民族の優越さと日本民族の下劣さを吹聴した小沢一郎、従軍慰安婦の旧軍の関与（実際は性病の予防を韓国人売春業者に指導）をみとめた河野洋平、朝鮮半島への贖罪観念から破綻した朝銀信組へ一兆数千億円の公的資金をださせた野中広務のような怪物が、政界からごろごろでてくるようになった。

　日本国内の反日教育は、日本を敗戦国と位置付ける点で、韓国の反日教育と脈をつうじる。
　戦争犯罪と国家主権・歴史・民族性の否定は、敗戦国が戦勝国からおしつけられる負の烙印だが、日本では、野党や売国マスコミ、左翼学識者のみならず、保守政党の政治家までが、この烙印をふりまわしている。
　敗戦占領期においては、戦勝国に媚びへつらうことが処世術となるので、誇り高かった日本人の一部が、朝鮮半島の人々のように、人品が卑しくなった。
　現在も、マスコミは、「日本は連合国に無条件降伏」と述べ立てているが、ポツダム宣言を受諾して、武装解除した日本は、国際法上、条件降伏で、国家が消滅したドイツのような無条件降伏ではない。

　ポツダム宣言には、日本軍のみに降伏をもとめると明記されている。
　日本は、その条件を呑んだので、国体・国家・国民には、いっさい、手がつけられなかった。
　国土が４つの島に限定されたのは、それ以外の領土が、戦利とみなされたためだったが、朝鮮半島については、言及がなかった。
　実際には、日本に代わって、アメリカが統治権を譲り受けたのち、自治権をみとめた。
　その結果、おきたのが朝鮮戦争で、独立心も自治能力もなかった朝鮮国は、ソ連や中国、アメリカにすがって内乱状態に陥り、現在なお、半島は、二つの国家に分裂している。

　日本が、無条件降伏していれば、国体が消滅して、皇居も靖国神社も、人民広場になっていたはずである。
　日本は、原爆投下というアメリカの戦争犯罪に屈して本土決戦を諦め、武装解除に応じただけである。
　日本が、中国や韓国になめられるようになったのは、宮沢喜一、村山富一、野中広務らの権力者が、日本の敗戦を売り物にしてきたからである。
　日本の首相が、８月１５日、靖国神社に参拝したとき、日本は、敗戦国という負の烙印を払拭できるのである。

　●「富田メモ」と天皇の靖国参拝を違憲とした内閣法制局
　天皇が、靖国神社に御親拝されなくなったのは、1978年に合祀された旧A級戦犯のなかに、昭和天皇がお嫌いだった松岡洋右や白鳥敏夫（元駐イタリア大使）がふくまれていた（「富田メモ」）ためという俗説が、現在、定説なりつつある。
「富田メモ」が、半藤一利や秦郁彦、保阪正康ら、戦後民主主義を肯定する識者のお墨付きをえたからである。
　富田メモは、偽造という説が根強いが、たとえ、本物であろうとも、側近がメモに書き残したものは、天皇のおことばではなく、あくまで、富田個人のメモである。
　昭和天皇は、大相撲やプロ野球がお好きであったが、贔屓の力士やチーム、選手の名を一度も口にされたことがなかった。
　身近に仕えていれば、昭和天皇が、大鵬がお好きであったことはわかったはずである。
　その側近が、天皇のおことばとして「朕の贔屓は大鵬である」と書き残したところで、側近のメモにすぎない。
　天皇の御心を推し量ってはならないのは、天皇は、私心をおもちにならない公人だからである。
　したがって、私心しかもちえぬ側近は、天皇の御心を代弁することはできない。

　昭和天皇は、戦場で散華した兵士、東京裁判（A級）や国外でおこなわれた戦争裁判（BC級）で犠牲になった将兵、指導者の慰霊を何よりもたいせつな務めと思っておられた。
　中曽根康弘元首相が、中国の抗議によって、靖国神社参拝をとりやめた1985年、昭和天皇は、こんな歌を詠まれた。
「この年の　この日にもまた　靖国の　みやしろのことに　うれひはふかし」
　靖国神社へ御親拝できない天皇の無念さがひしひしとつたわってくる。

　ところが、富田メモによると、昭和天皇が靖国神社の御親拝を中止されたのは、合祀された松岡や白鳥を嫌われた天皇のわがままという話になっている。
　富田メモは、史実をねじまげただけにとどまらず、天皇を貶める巧妙な道具立てになっているのである。
　富田は、警察官僚から宮内庁に天下った内務官僚で、天皇は公人ではなく、私人という立場を最後までつらぬいた。
　富田メモを日経新聞にもちこんだのは、富田の遺族である。
　富田メモを公開した富田未亡人は、「人間の盾」としてイラクへまででかけていった左翼活動家で、孫にあたる富田晋は、中核派の活動家で、逮捕歴もあるという。
　富田メモは、昭和史発掘どころか、反天皇運動の道具に使われた可能性が高い。

　天皇が、靖国神社へ御親拝できなくなったのは、富田朝彦宮内庁次長（当時）の国会答弁によってである。
　富田は、国会（参議院内閣委員会／1975年11月20日）で、日本社会党の野田哲、秦豊、矢田部理の３議員の質問にたいして、天皇陛下の靖国神社の御親拝が私的行為にあたると答えている。
　この答弁で、天皇の靖国神社御親拝が、事実上、不可能になった。
　私的参拝なら、公用車を使えず、随行員もつけられないからである。
　戦後、総理大臣は、在任中、公人として、例年、靖国神社に参拝していたが、三木武夫首相は、1975年（昭和50年）8月、首相として、初の終戦記念日の靖国参拝をおこなった。
　その折、政教分離の原則に反するのではないかという新聞記者の質問に、「総理大臣としてではなく、個人として参拝した」とのべ、私的参拝の四原則を掲げた
　１　公用車を使用しない
　２　玉串料は私費から支出する
　３　記帳する際には肩書きを書かない
　４　公職者を随行しない。
　
　これを根拠に、同年11月21日におこなわれた昭和天皇・香淳皇后の靖国神社と千鳥が淵戦没者墓苑への御親拝が、国会で議論になった。
　両陛下の御親拝が、私的参拝か公式参拝かというのである。
　御親拝を私的参拝とした富田の答弁が、旧社会党や過激派がすすめていた反天皇運動の火に油を注いだのである。
　しかも、このとき、「私的行為を名目にした天皇の靖国神社参拝をゆるさない」といきり立つ旧社会党議員に、吉国一郎内閣法制局長官は、「天皇の靖国参拝は憲法第２０条第３項の重大な問題になる」という言質を与えた。
　国会で、天皇の靖国神社御親拝が、違憲とされた以上、天皇が、どんなにつよく御親拝を望まれても、実現するはずはない。
　昭和天皇は、戦後、数年置きに計8回（1945年・1952年・1954年・1957年・1959年・1965年・1969年・1975年）靖国神社に御親拝されたが、天皇の靖国参拝を違憲とする国会答弁がおこなわれた昭和50年以降、御親拝が途絶えた。
　靖国神社へ、毎年、勅使（天皇陛下の代理）が遣わされる。
　きわめて異例なことで、天皇の靖国への思いの深さがうかがわれる。
　天皇の靖国御親拝の道を開くには、内閣法制局の見解を撤回させねばならない。
　重大なのは、手帳に貼り付けたインチキ臭い富田メモではなく、旧社会党と結託した富田・吉国答弁のほうなのである。