人権救済機関、人権法制定求める

　青年会中央本部（徐史晃会長）は23日、安倍晋三首相に宛てた「人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を求める要請文」に賛同署名2万5262筆を添えて法務省へ提出した。この署名活動は一部の排外主義者によって各地で繰り広げられる心ない言動に心を痛めたことがきっかけ。青年会「善隣友好精神署名活動推進委員会」が発起人となり、昨年5月28日から約7カ月かけて集めた。

立法府にも要望

　要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）及び（ｂ）については、いち早い留保撤回を求めている。併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。

　青年会からは徐会長をはじめとする代表4人が署名簿を持参して衆議院第二議員会館を訪れ、谷垣信行法相政務秘書官に「善隣友好精神署名」の趣旨を説明した。署名簿を受け取った谷垣政務秘書官は、「谷垣大臣と所管している人権擁護局に間違いなく伝達する」と答えた。

　この日の提出行動に同席した白真勲参議院議員は、「党の枠を超えた人権の問題として考えていかなければならない」と述べた。

　青年会の代表団はこの日、賛同署名の提出に先だって国会議事堂内に赤松広隆衆議院副議長を訪ね、同様の要望書を手渡した。

　席上、徐会長は「ヘイトスピーチに限らず、なにかと生きずらい現実がある。少しでも早い救済のため、まずは国会内に調査委員会の設置を」と訴えた。

　これに対して事前に青年会の要望書を読んでいたという赤松副議長は、「トータルな意味で日本に住む外国人との共生社会をつくるために多様性を認めようとの主旨に大賛成だ。差別の実態がどうなのかを把握するための調査委員会は請願か陳情で働きかけたらいい」とアドバイスした。

共感と激励を広げて

　青年会がこの間集めた2万5262筆のうち、ネットを除く直筆署名が2万4183と圧倒的。署名には「日韓友好を真摯に願っております」「差別や偏見の無い世の中を希望します」「絶対賛同」「賛同します。あらゆる差別を取りのぞくために」といった温かい共感と激励のメッセージが添えられていた。

　なかには、「昨今の外国籍住民の方々に対する嫌がらせ、暴言の数々に胸が痛みます。日本の政府・社会がこれ以上こうした暴挙を放置しておくことは恥です」というものや「外国人を欲求不満のはけ口にするのは日本人としてまことに恥ずかしいことだ。仲良くしようぜ」というものも見られた。

　一方、当事者の在日同胞からは、「外交問題と人権問題が分けて考えられる、外国籍住民にとって住みやすい国になることを毎日希望しています」という切実な声も。　このほか、「ヘイトスピーチには何らかの処罰或は規制を!!」「日本政府は、人種差別扇動罪を早急に成立させよ」という訴えもあった。

（2014.1.29　民団新聞）