アップルとサムスン電子の特許訴訟に関連し、サムスン電子が1兆ウォン（約950億円）程度の賠償金支払いを命じられる可能性が高まった。米カリフォルニア州北部連邦地裁サンノゼ支部は7日、サムスン電子とアップルがそれぞれ提出していた追加審理の申し立てをいずれも棄却した。
これにより、全ての審理が終了し、来月にも最終判決が下される見通しとなった。判決に先立ち、陪審団は2012年8月と昨年11月にサムスン電子による特許侵害を認定し、総額9億3000万ドル（約8770万円）の賠償金を支払うべきだとの評決を下している。通常陪審団の評決と判決には大差がないため、賠償金の額は1兆ウォン前後になると予想される。
業界の関心は、サムスン電子とアップルが土壇場で和解するかどうかに集中している。裁判所の勧告に従い、両社は今月19日までに最高経営責任者（CEO）による協議を開始する予定だ。交渉にはサムスン電子から申宗均（シン・ジョンギュン）社長、アップルからティム・クックCEOが出席するとみられる。劇的に和解が成立すれば、訴訟は終結するが、失敗した場合には、双方による上訴が確実視されるため、訴訟は長期化しそうだ。両社間ではサムスンのスマートフォン（多機能携帯電話）の「ギャラクシーS3」などをめぐる2件の特許訴訟も3月末に審理が始まる。