外国人７割超が避難 県国際交流協会 県内在住者に調査
県国際交流協会の県内に住む外国人住民への調査で、東京電力福島第一原発事故後に七割超が避難を経験したと回答したことが１０日、分かった。同協会によると、原発事故時の在日外国人の実態調査は初めて。
調査は２０１２年後半に県内に住む外国人１００人にアンケート形式で実施、うち７０人には面談も行い、昨年結果をまとめた。
避難状況は面談で尋ね、東日本大震災と原発事故を受けて避難をした人は５１人（７３％）で「母国に避難」が２９人、「県外に避難」が２１人、「県内に避難」が１人。避難しなかったのは１７人で、不明が２人。避難した理由は尋ねていない。
県によれば、県全域での避難者数は最大時約１６万４２００人（１２年５月）で県人口約２００万人の８％。単純比較はできないが、日本人と比べ高い割合で外国人が避難したと言える。
協会では、中国政府がチャーター機を用意するなど、各国政府が自国民の避難を支援したことや、各国のメディアが原発事故や放射線の危険性を日本のメディア以上に強調したことが影響したと分析している。
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