東京都知事選では12人が没収　「供託金」は何のためにあるの？

　猪瀬直樹前都知事の辞職に伴い、9日に行われた東京都知事選。午後8時の開票開始直後、舛添要一氏当選確実の一報が出る圧勝となりましたが、実は今回の都知事選では16人もの候補者がいました。投票所で「こんなにたくさん立候補者がいたのか！」と驚いた人もいるのではないでしょうか。

[図表]選挙によって異なる供託金

　そもそも、東京都知事選に立候補するには、「日本国籍をもっていること」「満30歳以上であること」が必要です（意外なことに、都民である必要はありません）。国政選挙や都知事選以外の地方選挙でも、日本人であることと年齢制限（25歳または30歳以上）を満たしていれば出馬することができます。

　そして、もう1つクリアしなければいけない条件が「供託金」の準備。つまり、選挙に立候補するには、その選挙で定められたお金を法務局に供託する必要があります。金額は選挙によって異なりますが、都知事選の場合は300万円。しかも、候補者の得票数が有効投票総数の10分の1に満たないと、このお金は没収されてしまいます。

　今回の都知事選では、有効投票総数が486万9098票だったので、供託金の没収ラインは48万6909票となり、舛添氏（211万2979票）、宇都宮氏（98万2594票）、細川氏（95万6063票）、田母神氏（61万865票）の4人はクリア、家入氏（8万8936票）以下の12人は、供託金が没収されることになります。

　国政選挙の衆院小選挙区も、都道府県知事選とまったく同じ金額、条件です。しかし同じ国政選挙でも、参院選挙区の場合、供託金は300万円と同じですが、没収ラインは有効投票総数をその選挙区の定数で割った8分の1と定められている点が異なります。一方、地方の首長選における供託金は、指定都市の市長が240万円、指定都市以外の市長が100万円、町村長が50万円。いずれも、有効投票総数の10分の1が供託金の没収ラインです。定められた以上の得票数を獲得した候補者は、返還請求手続きを行うことで供託金が手元に戻ってきます。