「ワシントン薬物乱用・暴力防止協会」のデレク・フランクリン会長は「子供たちが大麻を手にする恐れは確実に大きくなった」と警告。「警察は未成年者の使用をもっと真剣に取り締まるべきだ」と訴えた。(シアトル 共同/SANKEI EXPRESS)
■大麻と米社会 米NPO「マリフアナ・ポリシー・プロジェクト」によると、全米50州のうち20州とコロンビア特別区(首都ワシントン)が州法などで医療用大麻の使用を認めている。この中でコロラド、ワシントンの両州は昨年11月に実施した住民投票の結果、大麻を嗜好品として合法化することを米国で初めて決めた。21歳以上なら1オンス(約28グラム)以下の大麻を所持し、使用できる。2014年から認可を受けた業者が栽培・販売を始める予定。大麻が社会に蔓延(まんえん)し取り締まりが追いつかない中、節度ある個人の使用を認めるとともに、業者に課税して州の財源とした方が現実的との判断がある。(共同)