米社会では、たばこなどと同じように「節度を持って大麻を楽しめばよい」との考え方がじわりと広がる。長年、合法化を訴えてきた弁護士ダグラス・ハイアットさんはヘンプフェストの討論会で「ようやくここまで来た。(嗜好品としての合法化に向けた)機運を保ち、全米へ広げよう」と訴えた。
医薬品として認知
米国における大麻合法化は、がん患者の痛みを和らげるなど医療上の目的から始まった。皮切りは西部カリフォルニア州。1996年、住民投票に基づき、全米で初めて医療用大麻の使用を州法で認めた。
その後、カリフォルニアに倣う州が増加。医療目的で使用できるのは現在、コロンビア特別区(首都ワシントン)と20州に上る。このうちコロラドとワシントン両州が嗜好品としての大麻合法化に至った。
20州の中ではこの2州のほか、アラスカ州でも合法化の是非を問う住民投票を目指す動きがある。合法化に反対する連邦政府も各州の決定は尊重しており、司法省は今年8月、合法化を阻むために2州を訴えるつもりはないと表明した。