休業や廃業企業 景気回復のなか最多に

2月11日 12時21分

去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。

民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に休業や廃業をした企業の数は２万８９４３件と前の年より４％増えて、２年連続の増加となりました。
これは、統計が残っている平成１２年以降では、最も多いということです。
業種別に見ますと、「建設業」が全体の２９％と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が２２％、「小売業」が１３％などとなっています。
企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えていることについて、調査会社では経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっていることに加えて、円安による原材料費の上昇や建設業を中心に人手不足で人件費が高騰していることが背景にあると分析しています。
調査会社では、「景気の回復が続くなかでも中小零細企業では業績の改善が遅れて、経営の先行きも厳しく見ているところが多い。ことし４月の消費税率の引き上げを控え、動向を注視していく必要がある」としています。