新エネルギー基本計画 丁寧に調整へ2月11日 4時34分
政府は、国の新たな「エネルギー基本計画」について、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針ですが、与党内に「再生可能エネルギーの比率を高めることをより明確にすべきだ」などという指摘もあることから、丁寧に調整を進めることにしています。
国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す「エネルギー基本計画」を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を「重要なベース電源」と明記した原案を取りまとめています。
政府は、東京都知事選挙で脱原発を前面に掲げた候補が敗れた結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針で、安倍総理大臣は10日の衆議院予算委員会で、「再生可能エネルギーの導入や原発の再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していく」と述べました。
政府は今後、自民党が党所属議員を対象に行ったアンケート調査の結果や国民から寄せられた意見も参考に、計画の閣議決定に向けて政府・与党内の調整を進めることにしています。
ただ、与党内には「再生可能エネルギーの比率を高めていくことをより明確にすべきだ」という指摘や「原発ゼロに向けた道筋を示すべきだ」という声もあります。
さらに、政府内には「原発政策が争点の一つになった東京都知事選挙が終わったからといって、結論を急ぐべきではない」という意見も出ています。
このため政府は、計画に与党側の意見を反映させるため、閣議決定の期限を決めずに丁寧に調整を進めることにしています。
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