「災害時対応話し合った」６０％超

2月8日 17時35分

防災に関する国の世論調査で、災害が起きたときにどうするか、家族や身近な人と話し合ったことがあるという人が６０％を超え、この１０年余りで２倍近くに増えたことが分かりました。

内閣府は、去年１１月から１２月にかけて、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に「防災に関する世論調査」を行い、６２％に当たる３１１０人から回答を得ました。
この中で、この１、２年ほどの間に家族や身近な人と災害が起きたらどうするか、話し合ったことがあるか尋ねたところ、６３％が「ある」と答えました。
１２年前の平成１４年に行った調査で「ある」と答えた人は３５％で、２倍近くに増えたことになります。
話し合った内容を複数回答で聞いたところ、「避難の方法や時期、場所」が６６％、「家族や親族との連絡手段」と「食料・飲料水について」がそれぞれ５６％などとなり、いずれも１２年前より多くなりました。
内閣府は「東日本大震災を経験し、みずから防災に取り組む意識が広がっている」と分析しています。
一方で、地震の被害防止に有効な住宅の耐震補強工事について、「工事を済ませるなど、すでに耐震性がある」と答えた人は２８％で、５年前に行った同様の調査と比べ５ポイントしか増えておらず、反対に「工事を実施するつもりはない」という人は、８ポイントほど増えて４８％となりました。
これについて、東京大学総合防災情報研究センターの田中淳教授は「耐震化は地震への備えとして最も重要だが、意識はあっても費用の問題や賃貸住宅の持ち主との関係などから実施できていない人が多いとみられ、対策を考える必要がある」と話しています。